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最高裁第一小法廷判決棄却刑集3巻2号184頁

最一小判 昭和24年2月17日

昭和23年(れ)第1468号 窃盗、逃走

判示事項

勾留の執行停止の申請に對する裁判の要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年2月17日 (1949-02-17)
事件番号
昭和23年(れ)第1468号
事件名
窃盗、逃走
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻2号184頁
集刑7号425頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年7月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

勾留の執行停止の申請に對する裁判の要否

裁判要旨

勾留の執行停止は、裁判所が職權を以てなすものであり、被告人から裁判所に對し、それを要求する權利は訴訟法上認められていないのである。從つて被告人から裁判所に對し執行停止の申請をなしても、それは唯裁判所の職權發動を促す意味を有するに過ぎないのであつて、裁判所は必ずしもその申請について裁判をなし、これを告知する訴訟法上の義務はないのである。

参照法条

舊刑訴法118條

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意について。

論旨は、要するに第一審及び原審において被告人からその利益のために証人尋問の申請をなしたのであるが、両裁判所ともこれを却下し、又原審において勾留の執行停止を申請したのであるが、原審はこれに対し何等の決定も通知をもしないのである。これは憲法に違反するというに帰着する。

しかし、記録を精査するも、被告人が第一審及び原審において証人尋問申請をなした形跡は認められない。又勾留の執行停止は、裁判所が職権を以てなすものであり、被告人から裁判所に対し、それを要求する権利は訴訟法上認められてはいないのである。従つて、被告人から裁判所に対し執行停止の申請をなしても、それは唯裁判所の職権発動を促す意味を有するに過ぎないのであつて、裁判所は必ずしもその申請について裁判をなし、これを告知する訴訟法上の義務はないのである。本件において被告人が昭和二三年七月九日原審に対し勾留執行停止の申請をなしたこと及び原審が該申請に対し同年八月二六日なお勾留継続の必要があるとの理由により、これを却下する旨の決定をなしていることは記録上明白である。尤も、この決定が被告人に告知されたことについては記録上必ずしも明確ではないが、その告知の有無に拘わらず、何等被告人の訴訟上の権利は勿論憲法上の権利が侵害されるものでないことは、前段の説示により明らかであろう。原判決には所論のような違法はなく論旨は理由なきものである。

よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二四年二月一七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55292/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。