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最高裁第一小法廷判決棄却刑集2巻5号465頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和23年5月6日

昭和23年(れ)第154号 強盗、同予備、銃砲等所持禁止令違反

判示事項

被告人に不利益な主張上告理由/公判調書に引用された他の書類と相俟つて被告人が公判廷で判示同趣旨の供述をしたことが明らかな場合の證據説明

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年5月6日 (1948-05-06)
事件番号
昭和23年(れ)第154号
事件名
強盗、同予備、銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集2巻5号465頁
集刑2号51頁
原審
東京高等裁判所  昭和22年12月10日
分野
刑事

判示事項

一被告人に不利益な主張上告理由

二公判調書に引用された他の書類と相俟つて被告人が公判廷で判示同趣旨の供述をしたことが明らかな場合の證據説明

裁判要旨

一本件上告人から判示強盗罪の外この手段的經過事實に對し、更に住居侵入罪の成立を主張し、その法律適用を請求する本論旨は、結局自己の不利益の爲原判決の破毀を求めるものに外ならないから、被告人の利益の爲にする本件上告適法の理由とならない。

二公判調書に引用された他の書類の記載と相俟つて被告人が公判廷で判示同趣旨の供述をしたことが明らかな場合、判決で、その供述を證據として採用するに當つては、右引用の書類を特に舉示しないでも差支えない。

参照法条

刑訴法376條,刑訴法360條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣旨について。

しかし、事実の認定並びに刑の量定は、事実裁判所である原審が諸般の証拠及び情状により、自由に決定すべき職権内の事項に属するから、論旨はいずれも適法な上告理由とならない。

弁護人の上告趣旨第一点について。

原判決は、その第一、第二の判示において、所論のように家屋内に押入つた事実記載をしたこと並びにその擬律において、刑法第一三〇条の適用を示さなかつたことは所論のとおりである。しかし、その判文によれば、右各家屋内に押入つた所為は判示第一、第二事実の骨子を為す各強盗の所為の手段たる関係にあること明白であり、しかも、これに対し擬律のない点並びに本件公判請求書に住居侵入の罪名の記載のない点等からこれを見れば、原判決は、特に、これを犯罪事実として認定判示したものではなく、単に強盗行為を実行する事実上の手段的経過を詳述したに過ぎないものと見るを相当とする。従つて本件上告人から判示強盗罪の外この手段的経過事実に対し、更に、住居侵入罪の成立を主張し、その法律適用を請求する本論旨は、結局自己の不利益の為に原判決の破毀を求めるものに外ならないから、被告人の利益の為にする本件上告適法の理由とならない。

同第二点について。

原判決は、その判示第一において、被告人外二名は共謀の上挙銃強盗をしやうと考え、判示日時、場所において判示強盗を為し、その際被告人は屋外で見張をしたと認定したものである。そして数人共謀の上強盗をしたときは、共謀者の一人が全然その実行行為を分担しなかつた場合でもその強盗の責任を免れないものであるから、原判決が被告人の判示見張行為に対し強盗正犯の法条を以て処断したのは正当であつて、原判決には所論の違法はない。

同第三点について。

しかし、原判決は、判示第一乃至第四の事実認定の資料の一として原審における被告人の供述を録取した公判調書の記載を挙示したものではなく、原判決の基礎となつた原審第二回公判における被告人の判示同趣旨の供述そのものを採用したものである。そして公判における被告人供述を公判調書に録取するには、その供述内容をそのまゝ記載するを要せず、記録における他の書類の同一内容の記載部分を適宜引用することを妨ぐるものではない。今原審の第二回公判調書によれば、被告人は同公判廷において、第一回の公判調書記載と同一趣旨の陳述を為した旨の記載あり、同第一回の公判調書によれば、同調書に引用せられている所論の第一審の判次理由の記載と相俟つて、判旨同趣旨の供述を為した旨の記載があるから、これらの記載から、被告人は原審第二回公判廷において判示同趣旨の供述を為したこと明白である。それ故、原判決が、証拠としてその判示趣旨の供述を挙示したのは、証拠説明としての証拠内容の挙示に、何等欠くるところはない。論旨は、その理由がない。よつて刑訴第四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二三年五月六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55303/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363895)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。