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最高裁第三小法廷判決破棄差戻刑集3巻5号575頁

最三小判 昭和24年4月19日

昭和23年(れ)第1741号 昭和二二年政令第一六五号違反

判示事項

刑法第三五條の適用範圍/洗濯業者が進駐軍將兵からその所有物資の洗濯を依頼されて所持する場合と同法所持罪の成否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年4月19日 (1949-04-19)
事件番号
昭和23年(れ)第1741号
事件名
昭和二二年政令第一六五号違反
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
刑集3巻5号575頁
集刑9号295頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年8月30日
分野
刑事

判示事項

一刑法第三五條の適用範圍

二洗濯業者が進駐軍將兵からその所有物資の洗濯を依頼されて所持する場合と同法所持罪の成否

裁判要旨

一刑法の各本條に定めた犯罪の構成要件に該當する行爲であつてもそれが正當の業務に因り爲した行爲であるときには、これを罰しないことは刑法第三五條の定めるところであつて、この規定は刑法以外の他の法令において刑を定めたものにも亦適用されることは、同法第八條本文によつて明かである。

二原審は洗濯業を營む被告人が進駐軍將兵から洗濯を依頼されて受領し業務上占有した、いわゆる進駐軍物資の所持をも、前記政令に反する違法行爲として處罰してゐるのであるしかしながら洗濯業者が客から洗濯を依頼されて洗濯物を所持することは正當の業務に因り爲した行爲であるこというまでもないのであるから、かゝる行爲は、刑法第三五條によつて處罰し得ないものと言わねばならない、尤も原判示第一の事實中には洗濯の依頼者が東京都に轉屬し届先が不明となつたことを揚げているが、かゝる状況であつたとしても、被告人がこれを奇貨として洗濯物を不法に領得しようとしてその所持を繼続したとか、その他その所持を不法ならしめる事實を判示しない限り原判示の事實だけではその所持は不法なものと言うことはできない。

参照法条

刑法35條,刑法8條,昭和22年政令169號

主文

原判決を破毀する。

本件を東京高等裁判所に差戻す。

理由

弁護人花輸長治の上告趣意第二点について。

刑法の各本条に定めた犯罪の構成要件に該当する行為であつても、それが正当の業務に因り為した行為であるときには、これを罰しないことは、刑法第三五条の定めるところであつて、この規定は刑法以外の他の法令において刑を定めたものにも亦適用されることは、同法第八条本文によつて明かである。

本件について原審は、その判決において、被告人が洗濯業を営み、米国進駐軍野砲第八二部隊の将兵の洗濯をして来たことを認定した上、判示第一(ロ)の事実として、昭和二二年七月頃同部隊所属の兵Aから洗濯を依頼され、同人が東京都に転属し届先が不明になつた同人所有のカーキー色軍服上下四組、作業衣、セーター等三六点、同(ハ)の事実として、妻が同年九月一〇日死亡する前、同部隊所属の将兵から貰受け又は洗濯を依頼されて受取つたゴム引袋その他六二点の物品を自宅内に蔵置して不法に所持した事実を認定して、右の事実につき昭和二二年八月二五日政令第一六五号第一条乃至第三条を適用して被告人に対し有罪の言渡をしている。すなわち、原審は、洗濯業を営む被告人が進駐軍将兵から洗濯を依頼されて受領し、業務上占有したいわゆる進駐軍物資の所持をも、前記政令に反する違法行為として処罰しているのである。しかしながら、洗濯業者が客から洗濯を依頼されて洗濯物を所持することは、正当の業務に因り為した行為であること言うまでもないのであるから、かゝる行為は、刑法第三五条によつて処罰し得ないものと言わねばならない。尤も、原判示第一(ロ)の事実中には洗濯の依頼者が東京都に転属し届先が不明となつたことを揚げているが、かゝる状況であつたとしても、被告人がこれを奇貨として洗濯物を不法に領得しようとしてその所持を継続したとか、その他その所持を不法ならしめる事実を判示しない限り、原判示の事実だけではその所持は不法なものと言うことはできない。しかるに、原審は、判示の行為を不法なものとして、これに前記政令第一条乃至第三条を適用処断したのであるから、原判決には理由不備若しくは理由齟齬の違法があり、論旨は理由があつて原判決は破毀を免かれない。よつて、その他の論旨に対する判断を省略して旧刑事訴訟法第四四七条第四四八条ノ二第一項に従い主文のとおり判決する。

以上は、裁判官全員の一致した意見である。

検察官長谷川瀏関与

昭和二四年四月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55317/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。