主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人長尾肇次郎の上告趣意第一点について。
賍物の対価として得たものが、犯人以外の者に属せざるときは、これを没収することができる、その賍物が公定価格の定めのあるものであるときは、公定価格相当額について、被害者に右対価の交付請求権があり、その請求があれば、裁判所は右相当額を被害者に還付し、（旧刑訴第三七三条第二項）その残額を没収することができるのである。（昭和二四年一月二五日、同二三年（れ）第五四六号第二小法廷判決参照）本件において、原審は被害者の請求にもとづいて、被害者に還付すぺき賍物の対価の額を算定するについて、各被害者につき、その押収にかかる被害品全部の公定価から、その内既に仮に還付された被害品（生地のまま）の公定価を差引きよつて、未だ還付されていない物の公定価を算出する方法を採つたのであるが、右は要するに、未還付被害品の公定価算出の方法に過ぎないのであつて、さきに、仮還付されたもののうちに、所論のように、犯罪後加工されてその価格を増加したものがあるとしても、如上原判決のとつた、未還付品の公定価算出の方法としては、かかる増加価格は、これを考慮に入れる必要のないことは、いうを待たぬところである。論旨は理由がない。
同第二点について。
賍物の対価として得たものにつき、被害者からその公定価格に相当する額の交付の請求があつた場合には、旧刑訴法第三七三条第二項に従つて、これを、被害者に還付しなければならないことは、前段説明のとおりである。
しかし、若し被害者が他からその被害について既に弁償を受けた等の事実があり、そのため、右の還付によつて、不当利得をした場合においては、利害関係人は、民事訴訟法の手続に従つて、その権利を主張し得ることは、又同条第四項の規定するところである。即ち、刑事訴訟の手続としては賍物の対価については、被害者に対する弁償の有無に拘らず被害者から公定価格に相当する額の範囲内において、その交付の請求のあつた場合は、裁判所はその請求額を被害者に還付すぺきであつてこれによつて、被害者が不当に利得するや否やは、専ら民事訴訟において裁定すべき問題で、刑事訴訟の関知せざるところである。
従つて原判決が被害者に対する弁償の有無にかかわらず、被害者の公定価に相当する請求額を還付する旨の言渡をしたのは、所論のごとく違法の措置とはいえないのである。論旨は理由がない。
よつて刑訴施行法第二条、旧刑訴第四四六条に従い、主文のとおり判決する。右は裁判官全員一致の意見である。
検察官岡本梅次郎関興
昭和二四年四月三〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55322/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。