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最高裁第三小法廷判決棄却刑集3巻5号653頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和24年4月26日

昭和23年(れ)第1859号 強盗、窃盗、強盗予備

判示事項

勾留更新決定の謄本を被告人に送達しない場合と勾留の執行の適否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年4月26日 (1949-04-26)
事件番号
昭和23年(れ)第1859号
事件名
強盗、窃盗、強盗予備
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻5号653頁
集刑9号469頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年10月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

勾留更新決定の謄本を被告人に送達しない場合と勾留の執行の適否

裁判要旨

勾留の更新は勾留の繼續に外ならないのであるから別段の規定のない勾留更新決定の執行については、勾留状の執行に準じて舊刑訴法第一〇〇條、第一〇三條により勾留更新決定を發した裁判所は決定の原本を檢察官に送付し監獄官吏は檢察官の指揮によつてその原本を被告に示して執行するのであつて、決定の謄本を被告人に送達することは執行の要件ではない、されば、所論のように、本件の勾留更新決定が勾留の更新期間開始後被告人に送達されたとか、その送達を欠いたとかいうような事由があつたとしても、それは勾留更新決定の執行を違法ならしめるものではない。

参照法条

舊刑訴法100條,舊刑訴法103條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人石川浅の上告趣意一について。

勾留の更新は、勾留の継続に外ならないのであるから、別段の規定のない勾留更新決定の執行については、勾留状の執行に準じて、旧刑訴法第一〇〇条第一〇三条により勾留更新決定を発した裁判所は決定の原本を検察官に送付し、監獄官吏は検察官の指揮によつてその原本を被告人に示して執行するのであつて、決定の謄本を被告人に送達することは執行の要件ではない。されば、所論のように、本件の勾留更新決定が勾留の更新期間開始後被告人に送達されたとか、その送達を欠いたとかいうような事由があつたとしても、それは勾留更新決定の執行を違法ならしめるものではない。論旨は、本件の勾留更新決定の執行が違法であることを前提として、その違法手続による勾留中になされた被告人の自白を証拠に引用した原判決が憲法の条規に違反することを主張するものであるが、その主張の前提が認容されない以上、憲法適否の問題を論ずるまでもなく論旨の理由がないことは明かであるから、当小法廷において裁判する次第である。

同二について。

記録によると、原審公判において、裁判長は第一審判決記載の事実を被告人に読み聞かしたところ、被告人はそのとおり間違いない旨を述べている。そして、第一審判決には所論の被害金額が明記されているのであるから、被告人は右被害金額をも認めたことが明かである。されば、原判決が被告人の原審公判廷における供述によつて、所論の金額を認定したことは、虚無の証拠によつて事実を認定したものではないから、論旨は理由がない。

よつて、旧刑訴法第四四六条に従い主文のとおり判決する。

以上は、裁判官全員一致した意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二四年四月二六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55334/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。