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最高裁第一小法廷判決棄却刑集3巻4号541頁

最一小判 昭和24年4月14日

昭和23年(れ)第1874号 私文書偽造、偽造私文書行使等

判示事項

米軍第一騎兵師団庶務課長A(架空人)と記載した文書の作成と私文書偽造罪の成立

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年4月14日 (1949-04-14)
事件番号
昭和23年(れ)第1874号
事件名
私文書偽造、偽造私文書行使等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻4号541頁
集刑9号239頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年7月12日
分野
刑事

判示事項

米軍第一騎兵師団庶務課長A(架空人)と記載した文書の作成と私文書偽造罪の成立

裁判要旨

米軍第一騎兵師団庶務課長A(架空人)と記載して、あたかも米軍第一師団の発行したものと思わせるような文書を作成するときは、私文書偽造罪が成立する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人丸山勇之助上告趣意第一点、第二点及び第四点について。

本件において、偽造せられた私文書の発行名義は、英文で第一騎兵師団庶務課長Aとなつている。記録によれば、庶務課長Aは、米軍第一騎兵師団には勤務していないで、同師団には、Bという少佐が勤務している。そこで、上告論旨は、庶務課長Aは全然架空な人物であるから、米軍第一騎兵師団発行の文書とはいえないと主張している。しかし、文書偽造罪は、法律上関係ある事実について、文書の真正に対する公の信頼性を害する危険がある場合に成立するものである。本件において、米軍第一騎兵師団が日本に実在せるものであることは顕著であり一般に知られている(記録に依れば、判示の「ジヨンソン航空隊」は日本に実在しており、又米軍第一騎兵師団の勤務員の中には現にB少佐というのがいる位である)から、たとい仮りに庶務課長Aは架空の人物であるとしても、本件文書の形式及び内容は、普通一般の人をして米軍第一騎兵師団発行の真正の文書と誤認せしめる可能性があり、文書の真正に対する公の信頼性を害する危険があることは、火を見るよりも明らかである。従つて、原審が私文書偽造罪として処罰したのは当然であつて、論旨は理由がない。

同第三点について。

本件証明書の名義人は、刑法総則第七条にいわゆる公務員ではないから、この文書は公文書でないことは明白である。文書偽造の対象である文書が、公文書でない場合には、これは一般に私文書と称せられている。だから、公文書にあらずんば私文書であり、私文書にあらずんば、公文書である訳であつて、両者の間にその何れにも属しない所論のような間隙は存していない。従つて原審が私文書偽造罪として処罰したことは正当であり、論旨は採ることを得ない。

よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二四年四月一四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55337/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。