主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人三名弁護人木下清一郎上告趣意第一点の一について。
原判決は「被告人Ａは云々右被告人Ｂ、被告人Ｃの協力によつて被告人Ａは同被告人等と協同して同年六月二二日大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地の被告人Ａの自宅で被告人Ｄに対し右アルコール約九斗九升を代金三万三千円で飲用として販売し」と認定していて、所論のように、被告人Ｂが被告人Ａの代理として被告人Ｃを通じて原審相被告人Ｄに販売したものであるとは認定していない。そして、所論に摘示するような被告人Ａの供述があるに拘らず、原審が所論のような認定をしないで判示のように認定をしたからといつて、経験則に反する違法のものとはいえない。されば、原審が被告人Ａに対して有毒飲食物等取締令第六条を適用せず、同令第四条第一項を適用して処断したのは正当であつて、所論のような擬律錯誤の違法はない。所論は結局原判決の認定した事実に副わない見解の下に法律適用の錯誤を主張するものに外ならないから採るを得ない。
同第一点の二について。
原判決挙示の証拠によつて本件アルコール売買の経緯特に被告人Ｂ、同Ｃの右売買についてした協力の内容を仔細に検討するに、同人等が本件アルコール売買の発端をつくり、その実行、結了に至る間たえず主要の役割を演じていることが明らかであつて、単に同人等が被告人Ａを原審相被告人Ｄに紹介して本件アルコールの売買を幇助したに過ぎないものとは認められず、むしろ同人等は被告人Ａと協同して本件アルコールの販売をしたものであることがうかがわれる。されば原審がその挙示せる証拠によつて第一点の一に対する説明中に摘示したとおり判示事実の認定をしたのは正当であつて、反経験則その他の違法はない。従つて原判決が被告人等三名の間に主犯従犯の別を認めず何れも正犯として懲役三年に処したからといつて、所論のような擬律錯誤の違法あるものとはいえない。此の点に関する所論は結局原判決の事実認定と異なる事実見解の下に擬律錯誤の違法ありと主張するものであるからこれまた採るを得ない。
同第二点及び第三点について。
わが国においては戦時中からでもあつたが終戦後特に目立つて一般にメチールアルコールその他有毒物を含有する酒類等を飲食用する弊風が盛になつてきて失明者や死亡者を続出するに至つたこと、従つて一日も早くかような飲食物を厳重に取締る特別の法令を制定しなければならぬ社会情勢に置かれていたことは、顕著の事実であつた。そこへ、連合国占領軍総司令部（以下総司令部と略称する）は一九四五年一二月一八日附有毒飲料の取締に関する覚書を日本政府に交付して、「メチールアルコール」その他毒物を混入せる食料及飲料の販売取引、かかる食料飲料の製造蒸溜若しくは所有は二千円以上一万円以下の罰金又は三年以上一五年以下の体刑若しくは右罰金刑及び体刑を併科せらるべきことを規定する適切な法令の制定を指令し、更にこの指令に基く法令及び酒精飲料「メチールアルコール」及び其の他毒物の取引並に製造販売の取締に関する一切の現行日本法令の規定を厳格に施行すべき旨を指令したのである。そこで日本政府は昭和二〇年勅令第五四二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件に基き同二一年勅令第五二号有毒飲食物等取締令を制定公布し同年一月三〇日から施行したのである。ついで故意犯たると過失犯たるとを問わず法定刑の範囲内で処断する規定を追加制定すべき旨昭和二一年五月二八日総司令部から指令があつたので、日本政府は同年六月一八日同令改正に当つて、第四条第一項末尾に「過失ニ因リ同条ノ規定ニ違反シタル者亦同ジ」と追加したのである。されば、所論の有毒飲食物等取締令に於ては昭和二一年（上告趣意には昭和二二年とあれども昭和二一年の誤記と認む）六月一八日改正の際過失による行為をも処罰すると規定しながら過失犯に対する刑罰につき第四条の改正を遺脱した旨の主張は同条改正の趣旨を正解せざるにいでたものであるといわなければならぬ。しかのみならず、かような危険な飲食物を徹底的に取締るということに重点をおく以上は、所論のように、過失による犯行を故意によるものから区別してこれに対しては唯罰金刑を科し得るに止まる規定を定むべきだとする主張はこれを容認することができぬ。弁護人は過失による犯行にも体刑を科し得るとする本令第四条の規定は憲法第一三条に違反するというけれども、個人の生命、自由、権利も社会生活の正しい秩序共同の幸福が保持されない限り所詮それは砂上の楼閣に終るしかないのである。されば憲法第一三条には「公共の福祉に反しない限り」との大きな枠をつけてありまた他方において第三一条においては社会秩序保持のため必要とされる国家の正当な刑罰権の行使を是認しているのである。（昭和二二年（れ）第二〇一号同二三年三月二四日大法廷判決参照）そして本件取締令第一条に違反する行為が故意によると過失によるとによりその法定刑に区別を設けないことが有毒飲食物から公衆の健康を維持し生命を保全するといういわゆる公共の福祉のために必要であることは前段説明で明らかであるから、本件取締令第四条がこの区別を定めていないからといつて、憲法第一三条に違反する無効のものだとはいえない。論旨第三点は理由がない。
次に所論の第四条を適用して処断するにあたつて故意による犯行については体刑を科し過失によるものについては罰金刑を科すべきだとの解釈は同条の文詞から容認され得ないばかりでなく、前段説明により明らかな同条に過失による犯行についての規定が追加された趣旨にも反している。そして、個々の事件について過失による犯行について罰金刑と体刑と何れを科するか又併科するかは事実審たる原裁判所の裁量権にのみ属するところであるから、原審が過失による被告人等の犯行について諸般の事情を考慮参酌して体刑を科したからといつて所論のような法令を不当に適用した違法ありとはいえない。論旨第二点もその理由がない。
よつて刑訴法第四四六条により主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二三年一二月二七日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官塚崎直義
裁判官長谷川太一郎
裁判官沢田竹治郎
裁判官井上登
裁判官栗山茂
裁判官真野毅
裁判官齋藤悠輔
裁判官藤田八郎
裁判官岩松三郎
裁判官河村又介
裁判官霜山精一、同島保は差し支えにつき各署名捺印することが
できない。
裁判長裁判官 塚崎直義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55387/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363892）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。