主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人岡田久恵、小西寛の上告趣意第一点について。
正当の事由なくして、連合国占領軍の物資を入手し、所持することは、占領軍の本土占領目的を阻害する行為であり、かかる物資の授受を禁ずることは、昭和二一年三月二四日連合国軍最高司令官の覚書にもとづく同年七月三〇日内務省、司法省令第一号において、汎く国内に布告せられ、次で昭和二二年八月二五日同年政令第一六五号によりこれが収受又は所持を禁ぜられ、これに違反するものは、わが国裁判権をもつて、処罰せられることとなつたのである。
本件犯行の行われたのは昭和二二年一一月であつて、その当時においては右禁令の趣旨は、国内によく周知せられ、ポツダム宣言の誠実なる遵守を誓つたわが国人民としては、ひとしく、占領軍に協力し、その占領目的を阻害することのないようにつとめなければならぬということは、すでに当時においてわが国民の常識であつたといわなければならない。
しかして被告人も本件犯行の当時新聞紙の記事等からして、右の程度の認識のあつたことは一件記録上うかがわれるところである。論旨は、政令の公布後短日月なること等より当時被告人は、当該行為が法令上禁止せられているとの意識がなかつたと主張するのであるけれども、法の不知は犯罪の違法性を阻却するものでないことは、刑法の規定するところであつて、かりに、被告人が具体的に、いかなる法令によつてその行為が禁止せられているかを知らなかつたとしても、既に前段説明のごとく、その所為の反社会性についての認識のあつたことが認められる以上、その所為について、右政令違反の罪責を免れないことは、当然といわなければならない。論旨は理由がない。
同第二点について。
論旨は、被告人の本件犯行に関する情状を述べかくのごとき場合においては、被告人に対し、刑の執行を猶予すべきであると主張するのであるが、かかる論旨は畢竟原判決の量刑の不当を主張するに帰着し上告適法の理由とすることはできない。よつて、刑訴施行法第二条、旧刑訴第四四六条に従い主文のごとく、判決する。右は全裁判官一致の意見である。
検察官長谷川瀏関与
昭和二四年四月九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55392/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。