主文
原判決中無罪の言渡をなした部分を除きその余を破毀する。
被告人を罰金二五〇円に処する。
右罰金を完納することかできないときは、被告人を一〇日間労役場に留置する。
理由
検事総長福井盛太の非常上告申立の理由について。
原審は被告人に対する窃盗、同未遂、住居侵入の本件公訴事実中窃盗、同未遂の点は証明がないとの理由で無罪とし、住居侵入の点を有罪として被告人を懲役六月に処し、但し裁判確定後二年間刑の執行を猶予する旨の判決を言渡しているのであるが、裁判所法第三三条第二項によれば、簡易裁判所は刑法第二三五条の罪若しくはその未遂罪に係る事件又はこれらの罪と他の罪とにつき刑法第五四条第一項の規定によりこれらの罪の刑を以て処断すべき事件以外の事件については、禁錮以上の刑を科することができないことになつて居り、又同条第三項によれば、若しその制限を超える刑を科するを相当と認めるときは、事件を地方裁判所に移さなければならないことになつているのである。
従つて原審が事案審理の結果若し住居侵入の点のみを有罪とする判決をなすを相当と思料するにおいては、本来罰金刑を言渡すか然らずんば事件を地方裁判所に移すべきであつたのである。然るにかゝる措置に出ることなく自ら右裁判所法所定の制限を超えて懲役刑の言渡をなした原判決は明かに同法第三三条第二項第三項に違反するものであり、本件非常上告は理由がある。
しかも原判決は被告人の為に不利益であるから、刑事訴訟法施行法第二条、旧刑事訴訟法第五二〇条第一号但書によりこれを破毀し本件について判決を為すべきものである。
原判決認定の各住居侵入の事実はいずれも刑法第一三〇条に該当するので所定刑中罰金刑を選択して処断すべきところ、罰金額については、本件犯罪後昭和二三年法律第二五一号罰金等臨時措置法が施行されその変更があつたので刑法第六条により新旧両法対照の結果軽い行為時法の罰金額により、以上住居侵入の各所為は刑法第四五条の併合罪に当るので、同法第四八条第二項により以上を合算した金額の範囲内において被告人を罰金二五〇円に処し、同法第一八条に則り右罰金不完納の場合の労役場留置日数についての換算をなし主文のとおり判決する。
この判決は裁官判全員一致の意見である。
検察官橋本乾三関与
昭和二四年九月二四日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55417/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363885）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。