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最高裁第二小法廷決定原決定取消刑集3巻4号469頁

最二小決 昭和24年4月6日

昭和24年(つ)第16号 不起訴処分に対する刑訴二六二条に基く請求事件につきなした抗告棄却の決定に対する特別抗告

判示事項

弁護士を代理人として刑訴法第二六二条第一項の請求をすることの適否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年4月6日 (1949-04-06)
事件番号
昭和24年(つ)第16号
事件名
不起訴処分に対する刑訴二六二条に基く請求事件につきなした抗告棄却の決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 原決定取消
判例集等
刑集3巻4号469頁
集刑9号139頁
原審
札幌高等裁判所  昭和24年3月3日

判示事項

弁護士を代理人として刑訴法第二六二条第一項の請求をすることの適否

裁判要旨

刑訴法二六二条第一項の請求は、弁護士を代理人としてすることができる。

参照法条

主文

原決定を取り消す。

本件を札幌高等裁判所に差戻す。

理由

特別抗告の理由は別紙のとおりである。

原決定は、刑事訴訟においては特に代理を許す旨の規定がない限り代理ということは認むべきでないから、弁護士を代理人とし代理人名義で為された本件の請求は不適式であるとして抗告を棄却したのであるが、その行為が代理を許してならないものでない以上は、刑事訴訟においても、正規の弁護士を代理人とし代理人名義で訴訟行為をすることができるものであることは当裁判所の判例とするところである(昭和二四年一月一二日言渡同二三年(れ)第三七四号大法廷判決参照)。そして刑事訴訟法第二六二条第一項に基く請求について、正規の弁護士を代理人に依頼し代理人名義を以てその請求をすることを否定しなければならない理由は発見されないのである。それ故原決定は当裁判所の判例に反するものであり、本件特別抗告はその理由があるといわねばならない。そして、本件については一件記録に徴し当裁判所が自ら請求の当否について裁判することはできないから、刑事訴訟法第四三四条第四二六条第二項に則り主文のとおり決定する。

右は全裁判官一致の意見である。

昭和二四年四月六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55419/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。