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最高裁大法廷決定棄却刑集8巻9号1467頁

最大決 昭和29年9月8日

昭和24年(れ)第1128号 銃砲火藥類取締法施行規則違反

判示事項

同一法令違反の罪につき共同審理のもとに有罪判決を受け共に上告申立をした共同被告人中一部の者に対しては右法令の失効を理由として原判決を破棄すべき場合と右上告申立人中上告趣意書を提出しなかつた者に対する裁判

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和29年9月8日 (1954-09-08)
事件番号
昭和24年(れ)第1128号
事件名
銃砲火藥類取締法施行規則違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻9号1467頁
集刑98号509頁
原審
福岡高等裁判所  昭和23年9月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致意見小谷勝重・藤田八郎

判示事項

同一法令違反の罪につき共同審理のもとに有罪判決を受け共に上告申立をした共同被告人中一部の者に対しては右法令の失効を理由として原判決を破棄すべき場合と右上告申立人中上告趣意書を提出しなかつた者に対する裁判

裁判要旨

原審で同一法令違反の罪につき共同審理のもとに有罪判決を受け、ともに上告の申立をした共同被告人の一人が、旧刑訴第四二三条所定の期間内に上告趣意書を提出しなかつたときは、他の上告申立人については既に国法としての効力を失つた右法令を適用した違法があることを理由として原判決を破棄すべき場合でも、右上告趣意書を提出しなかつた上告申立人に対しては、原判決を破棄すべきではない。

(少数意見がある。)

参照法条

旧刑訴法423条旧刑訴法427条旧刑訴法434条旧刑訴法451条銃砲火薬類取締法14条銃砲火薬類取締法施行規則22条銃砲火薬類取締法施行規則45条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人は旧刑訴四二三条に定める期間内に上告趣意書を提出しない。よつて、同法四二七条により、裁判官小谷勝重、同藤田八郎を除く裁判官全員一致の意見により主文のとおり決定する。

裁判官小谷勝重、同藤田八郎の意見は次のとおりである。

被告人Aは、原審において、B、Cと共に審理を受け同被告人並びにB、Cはいずれも銃砲火薬類取締法施行規則(明治四四年勅令第一六号)二二条所定の者でなく且法令の規定に依らないで、いずれも、昭和二二年二、三月頃、ダイナマイト、雷管、導火線を夫々隠匿所持していたとの事実について銃砲火薬類取締法施行規則二二条、四五条にあたるものとして、同一の判決により有罪の言渡を受け、これに対しいずれも当裁判所に上告を申立てたものである。

ところが右B、並びにCは法定期間内に、上告趣意書を提出し、右銃砲火薬類取締法施行規則は、既にその効力を失つたものであると主張し、当裁判所は右B、Cに対しては、右銃砲火薬類取締法施行規則二二条に対する処罰規定である同規則四五条は、昭和二二年一二月三一日限り国法としての効力を失つたものであつて、右上告論旨は理由ありとして、右両名に対しては原判決を破棄し、免訴の判決を言渡したのである(昭和二四年(れ)一一二八号、同二九年九月八日言渡大法廷判決)。してみれば被告人Aの前記銃砲火薬類取締法施行規則違反の所為に対する右規則四五条が昭和二二年一二月三一日限り国法としての効力を失つたことは、前記のとおりであつて、右B、Cに対する原判決破棄の理由は、旧刑訴四五一条にいわゆる共同被告人である被告人Aに対しても「共通」であるものと解すべきであるから、被告人Aに対しても原判決を破棄し免訴の言渡をなすべきものである(昭和二三年(れ)第一五四一号同二七年一一月五日言渡大法廷決定の少数意見参照)昭和二九年九月八日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斉藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官沢田竹治郎は退官につき署名捺印することができない。

裁判長裁判官 田中耕太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55430/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349131)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。