平成１６年５月２８日宣告東京地方裁判所平成５年刑(わ)第２２７１号贈賄被告事件主文
被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中，被告人Ａ１に対しては７０日を，被告人Ａ２に対しては１４０日を，それぞれその刑に算入する。
この裁判確定の日から，被告人Ａ１に対しては５年間，被告人Ａ２に対しては４年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用のうち，証人Ｂ13，同Ｂ14，同Ｂ10，同Ｂ５，同Ｂ７，同Ｂ16，同Ｂ９，同Ｂ３，同Ｂ43，同Ｂ52，同Ｂ47，同Ｂ19，同Ｂ21，同Ｂ85，同Ｂ48，同Ｂ67，同Ｂ22，同Ｂ65，同Ｂ78，同Ｂ72，同Ｂ71，同Ｂ74，同Ｂ51，同Ｂ57，同Ｂ31及び同Ｂ44並びに鑑定人Ｂ86に関する分は，被告人両名の連帯負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人Ａ１は，土木，建築等建設工事の請負等を業とするＣ１株式会社代表取締役副社長の職にあった者，被告人Ａ２は，同社常務取締役建設総事業本部関東支店長の職にあった者，Ｂ１は，Ｚ県知事として，同県職員を指揮・監督し，同県が発注する各種公共工事に関し，請負業者選定のための指名競争入札の入札参加者の指名，発注予定価格の決定，請負契約の締結等の職務を統括管理していた者であるが，被告人両名は，共謀の上，平成４年１２月２２日，東京都千代田区所在の都道府県会館内において，Ｂ１に対し，同県が発注した県立植物園温室新築工事等を同社が受注するに際し，指名競争入札の入札参加者に指名されるなどの好意ある取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨及び将来同県が発注する予定のＣ57ダム建設工事，県庁舎新築工事，県立医療大学新築工事等について指名競争入札の入札参加者に指名されるなどの好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨の下に現金２０００万円を供与し，もって，Ｂ１の上記職務に関し賄賂を供与した。
（事実認定の補足説明）
第１ 本件の争点等
１ 関係各証拠から明らかな事実
関係各証拠によれば，本件の前提となる事実関係として，以下の事実が明らかである。すなわち，
(1) Ｃ１関係者等について
ア Ｃ１の概要
(ア) Ｃ１株式会社は，天保１１年（１８４０年）に創業し，昭和５年にいわゆる法人成りした（設立当初の商号は，株式会社Ｃ１組），土木，建築等建設工事の請負等を目的とする大手総合建設会社（いわゆるゼネコン）であり，平成４年４月期において，資本金が６４０億円余，従業員数が１万４０００名余，売上高が約１兆９５４７億円，経常利益が約８８０億円に及ぶなど，我が国最大手のゼネコン企業のうちの１社であった。
(イ) Ｃ１は，平成４年１２月当時，東京都港区に本店を置くほか，全国に本社の建設総事業本部に所属する支店を設置し，各支店ごとに管轄区域を決めていたところ，関東甲信一円については，東京支店が東京都及び千葉県の土木・建築工事を，関東支店が茨城，栃木，群馬，埼玉及び長野の各県の土木・建築工事並びに山梨県の土木工事を，横浜支店がその余を所管し，各支店の下に置かれた都内ないし各県の各営業所において，各担当地域内の土木・建築工事の営業，施工を行っていた。なお，昭和６３年１０月に東京支店及び関東支店が発足する以前は，関東甲信一円の土木工事については土木本部が，建築工事については建築本部がそれぞれ所管し，その下に置かれた都内ないし各県の各土木営業所が土木工事を，各建築営業所が建築工事をそれぞれ営業，施工していた。
(ウ) Ｚ県内の官公庁及び民間発注の土木・建築工事については，従前，土木本部水戸土木営業所（後に茨城土木営業所に名称変更）が，建築工事については建築本部水戸建築営業所（後に茨城建築営業所に名称変更）が，それぞれその営業や施工を担当していたが，平成元年４月，茨城土木営業所と茨城建築営業所が合併して，茨城営業所（以下，その前後を問わず，「茨城営業所」という場合がある。）が発足し，その後は，関東支店の統括管理下において，同県内の土木・建築工事の営業や施工を担当していた。
イ 被告人両名の経歴，本件当時の地位等
(ア) 被告人Ａ１は，Ｃ２大学工学部を卒業後，昭和２２年にＣ１に入社して，主に土木部門の職務に従事し，本社土木業務部第一部長，取締役土木営業部長，常務取締役土木営業部長，専務取締役，代表取締役専務取締役等を経て，昭和６０年に代表取締役副社長に昇進し，本件当時もその職にあったが，本件による逮捕を契機として，平成５年１１月に代表取締役副社長を辞任し，その後も，同社から顧問待遇を受けている。また，被告人Ａ１は，社団法人Ｃ３会幹事，社団法人Ｃ４会広報副委員長，社団法人Ｃ５協会契約制度研究委員会委員長，広報委員会委員長等の業界団体の役員を務めるなど，業界活動も精力的に行っていた。
(イ) 被告人Ａ２は，Ｃ２大学工学部を卒業後，昭和２７年にＣ１に入社して，主に土木部門の職務に従事し，取締役土木技術本部副本部長，常務取締役建設総事業本部土木技術本部長等を経て，平成４年６月に常務取締役建設総事業本部関東支店長に就任し，本件当時もその職にあり，平成５年６月には専務取締役建設総事業本部関東支店長に昇進した。しかし，被告人Ａ２は，本件による逮捕を契機として，同年１１月に専務取締役関東支店長の職を辞任し，平成７年６月には取締役を退任して常任顧問になり，平成１１年４月からは顧問の立場にある。
ウ その余のＣ１関係者らの経歴，本件当時の地位等
(ア) Ｂ２は，昭和３９年にＣ１に入社して，主に経理部門の職務に従事し，昭和６１年に本社主計部次長兼税務課長，平成４年５月に本社主計部担当部長にそれぞれ就任し，本件当時に至っており，平成５年９月から１１月までの取調べ当時も上記職にあった。その後，Ｂ２は，取締役資金部長，専務取締役財務本部長を歴任し，平成１２年７月から同年１０月までの証人尋問当時も専務取締役財務本部長の職にあった。
(イ) Ｂ３は，昭和３８年にＣ１に入社して，主に経理部門の職務に従事し，土木本部東京東部出張所（後に関東支店東部出張所に名称変更）次長等を経て，平成３年２月に建設総事業本部関東支店（以下「関東支店」という。）茨城営業所副所長，平成４年６月に関東支店経理部長にそれぞれ就任し，本件当時に至っており，平成５年１０月から１２月までの取調べ及び平成７年９月から平成８年１１月までの証人尋問当時も上記職にあった。
(ウ) Ｂ４は，昭和３６年にＣ１に入社した後，土木部門の職務に従事し，工事事務所長等として，主に関東地方の土木工事現場を回り，昭和６０年４月に土木本部茨城土木営業所（平成元年４月以降は茨城営業所）次長，昭和６１年４月に同副所長に昇進し，本件当時及び平成５年１０月から平成６年１月までの取調べ当時もその職にあった。その後，Ｂ４は，平成８年１０月，関東支店次長に昇進し，平成９年１月から同年６月までの証人尋問当時も上記職にあった。
(エ) Ｂ５は，昭和３３年にＣ１に入社して，昭和４９年から茨城土木営業所（平成元年４月以降は茨城営業所）に勤務し，昭和５９年に同所長，平成５年３月から関東支店次長兼労務安全部長の職に就き，平成５年１０月及び１１月の取調べ当時並びに平成６年１１月及び１２月の証人尋問当時も上記職にあったが，平成７年３月に同社を退社し，平成１１年３月の証人尋問当時は，民間会社に勤務していた。
(オ) Ｂ６は，昭和３０年にＣ１に入社して，主に建築関係の職務に従事し，昭和６０年から茨城建築営業所副所長，同所長を歴任して，平成元年４月から関東支店営業部長兼茨城営業所統括副所長，平成５年３月からは茨城営業所所長の職に就き，同年１０月及び１１月の取調べ当時も上記職にあり，平成７年１月及び２月の証人尋問当時は，関東支店次長兼営業統括部長の職にあった。
(カ) Ｂ７は，昭和２９年にＣ１に入社して，昭和５０年ころから昭和５８年１２月まで茨城土木営業所副所長として勤務し，その後，土木本部営業部長兼茨城土木営業所参与を経て，昭和６３年１０月から関東支店営業部長の職にあったが，平成４年３月に同社を退社し，平成５年１１月から平成６年２月までの取調べ当時並びに平成７年３月及び４月の証人尋問当時は，民間会社の代表取締役の職にあった。
(2) Ｚ県関係者等について
ア Ｂ１の経歴，本件当時の地位，職務権限等
(ア) Ｂ１は，旧制Ｃ52高等学校，Ｃ２大学法学部政治学科を卒業し，昭和１７年に厚生省に入省し，兵役等を経て，昭和２３年に建設省に入省し，人事課長，都市局長等を務め，首都圏整備委員会事務局長を最後に，昭和４５年１０月に同省を退職した。Ｂ１は，翌４６年６月施行の参議院議員選挙に茨城地方区から立候補して初当選したが，昭和５０年３月に任期途中で辞職し，同年４月施行のＺ県知事選挙に立候補して初当選し，以後，５期連続して同県知事を務め，本件当時も上記職にあった（平成５年８月辞職）。
(イ) Ｂ１は，本件当時，地方自治法に基づき，Ｚ県知事として，同県を統轄し，これを代表し，同県の事務を管理するとともにこれを執行し，同県職員を指揮監督する職務権限を有しており，同法，同法施行令及び同県内部規程に基づき，上記「県の事務」に含まれる各種公の施設の設置，管理に関し，県内の公共工事について，指名競争入札の入札参加者の指名，発注予定価格の設定，請負契約の締結等の権限を有していた。
イ 指名業者決定に関わるＺ県の組織の概要等
(ア) Ｚ県では，地方自治法，同県行政組織条例及び同規則に基づき，各部課を設置し，知事の権限に属する事務を分掌させていたが，県発注の土木・建築工事に関する事務は土木部に分掌され，さらに，各種工事等に関する事務が同部内に設置された各課に分掌されており，このうち，ダム建設工事はダム砂防課，県有住宅を除く県有建築物の建築工事に関する事務については営繕課の各所管とされていた。
(イ) 土木部では，県発注の土木・建築工事の入札・契約手続も担当していたが，指名競争入札の参加業者選定は，内部規程により，土木部内に，土木部長を長とし，次長，技監，都市局長及び各課長で構成するいわゆる部委員会，建築三課の各課長以下の課員で構成するいわゆる三課合同委員会並びに各課の課長以下の課員で構成するいわゆる課委員会が設置され，工事の予定金額に応じて各委員会に指名業者の決定権限が分掌されていた。
ウ Ｚ県関係者の本件当時の地位，職務等
(ア) Ｂ８は，昭和６０年４月に建設省から出向してＺ県土木部長に就任し，以後，昭和６３年３月まで上記職にあり，土木部所管事務全般を統括するほか，前記部委員会の委員長として，同県発注公共工事の指名競争入札の指名業者の決定に関与していた。なお，Ｂ８は，上記職を最後に退職し，平成５年８月の取調べ当時は，民間設計事務所を経営していた。
(イ) Ｂ９は，Ｂ８の後任として，昭和６３年４月から同県土木部長に就任し，以後，平成３年３月まで上記職にあり，Ｂ８と同様の職務に従事していた。なお，Ｂ９は，平成５年８月の取調べ当時並びに平成７年６月及び７月の証人尋問当時は，民間会社に勤務していた。
(ウ) Ｂ10は，Ｂ９の後任として，平成３年４月に建設省から出向して同県土木部長に就任し，本件当時も同職にあり，Ｂ８及びＢ９と同様の職務に従事していた。なお，Ｂ10は，平成５年１月に建設省土木研究所に転出し，同年８月から平成６年１月までの取調べ当時も上記職にあり，平成６年９月から１１月までの証人尋問当時は財団法人理事の職にあった。
(エ) Ｂ11は，昭和３６年にＺ県職員として採用され，土木部建築課，同住宅課等の勤務を経て，平成３年４月土木部営繕課長に就任し，以後，平成６年３月３１日までの間，同課長として，同課所管事務全般を統括するほか，前記部委員会，三課合同委員会及び課委員会の構成員ないし委員長として，同県発注公共工事の指名競争入札の指名業者決定に関与していた。なお，Ｂ11は，平成５年８月から同年１０月までの取調べ当時は上記職にあり，平成６年４月から６月までのＢ１に対するＣ６株式会社幹部からの収賄被告事件（東京地方裁判所平成５年刑(わ)第１９６２号。以下，Ｃ６幹部からの収賄事件を「Ｃ６ルート」又は「Ｃ６ルート事件」という。）及び本件における証人尋問当時は土木部都市局建築指導課長の職にあった。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5545/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。