平成１６年５月２８日宣告
平成１１年特(わ)第２７１９号証券取引法違反被告事件
主文
被告人Ａを懲役１年４月に，被告人Ｂ及び同Ｃをそれぞれ懲役１年に処する。
被告人３名に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人３名の連帯負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，平成９年８月１９日から平成１０年１２月２５日までの間，株式会社Ｄ銀行（東京都ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号に本店を置き，長期信用銀行業務等を目的とし，発行する株式が東京証券取引所市場第一部等に上場されている長期信用銀行）の代表取締役会長であった者，被告人Ｂは，平成９年８月１９日から平成１０年１２月２５日までの間，同社の代表取締役頭取であった者，被告人Ｃは，平成９年６月２０日から平成１０年１２月２５日までの間，同社の代表取締役副頭取であった者であるが，被告人３名は，共謀の上，同社の業務に関し，平成１０年６月２９日，同区大手町１丁目３番３号所在の大蔵省（現在は財務省）関東財務局において，同財務局長に対し，同社の平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度の決算には２
２０５億７００万円（百万円未満切捨て。以下同じ。）の当期未処理損失があったのに，取立不能の虞があって取立不能と見込まれる貸出金合計１５９２億３３００万円の償却又は引当をしないことにより，これを同額過少の６１２億７４００万円に圧縮して計上した貸借対照表，損益計算書及び損失処理計算書を掲載するなどした同事業年度の有価証券報告書を提出し，もって，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。
（証拠の標目）略
（事実認定の補足説明）
第一 各弁護人の基本的主張
一被告人３名の各弁護人（以下「各弁護人」という。）は，判示の事実について，被告人３名が，株式会社Ｄ銀行において，それぞれ判示認定の地位にあった者で，同社の業務に関し，平成１０年６月２９日，大蔵省関東財務局長に対し，判示事業年度の当期未処理損失額として６１２億７４００万円を計上した貸借対照表等を掲載するなどした有価証券報告書を提出したこと自体は認めるものの，上記有価証券報告書の当期未処理損失額に関する記載は虚偽ではなく，仮に，それが虚偽であったとしても，被告人３名には故意も共謀もなかったので，被告人３名は無罪である旨主張し，被告人３名も，当公判廷において，各弁護人の上記主張に沿う供述をしている。
二そこで，以下，関係各証拠に基づき，当裁判所が被告人３名につき判示の事実を認定した理由について，補足して説明する。
第二 証拠上認められる基本的事実関係
一Ｄ銀行の沿革，組織等の概要と被告人３名の経歴
１ Ｄ銀行の沿革
株式会社Ｄ銀行（現在は株式会社Ｅ銀行）の前身である株式会社Ｆ銀行は，昭和３２年４月，中堅・中小企業に対して不動産担保金融により安定的な資金を供給することを目的として，長期信用銀行法（昭和２７年法律第１８７号）に基づき，株式会社Ｇ銀行（現在は株式会社Ｈ銀行に統合）及び株式会社Ｉ銀行（現在は株式会社Ｊ銀行）に次ぐ３番目の長期信用銀行として設立された。その後，Ｆ銀行は，国際業務を拡大するなど業務が多様化し，商号が実態にそぐわないものになったことから，昭和５２年１０月，商号を「株式会社Ｄ銀行」に変更した。Ｄ銀行は，長期信用銀行法６条に掲げる業務及び担保附社債信託法，社債等登録法その他の法律により営むことのできる業務のほか，中小企業者に対する長期資金の貸付業務や不動産を担保とする
貸付業務等を営むことを目的とし，長期信用銀行法の定めるところにより，債券業務（Ｋ及び割引Ｋ（以下これらの債券を「金融債」という。）を発行する業務），預金業務，貸出業務，債務保証業務等を主たる業務とし，営業年度を毎年４月１日から翌年３月３１日までとしていた。
２ Ｄ銀行の概要
Ｄ銀行の平成１０年３月期の有価証券報告書によれば，同期におけるＤ銀行の概要は，資本金３５３１億１４００万円（百万円未満切捨て。以下この項において同じ。），総資産額１２兆６５９０億６４００万円，貸出金残高７兆７８１８億３０００万円，発行済株式総数３１億９９３万株（１万株未満切捨て），国内本支店１８店，海外支店１店，海外駐在員事務所８箇所，従業員数２２９０人で，東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に株式を上場しているというものであった。
３ 被告人３名の経歴
(一) 被告人Ａは，昭和２９年４月に大蔵省（現在は財務省）に入省し，同省において，銀行局検査部長，理財局長等を歴任した後，国税庁長官を最後に，昭和６３年１２月に退官した。その間，被告人Ａは，同省関東財務局金融課に勤務していた際，金融検査官として信用金庫等の検査に従事したこともあった。被告人Ａは，同省を退官後，Ｙ４公庫副総裁，Ｘ４公庫総裁を経て，平成５年１月，Ｄ銀行の顧問に就任した。
被告人Ａは，Ｄ銀行において，平成５年６月に代表取締役頭取に，平成８年６月に代表取締役会長兼頭取にそれぞれ就任し，平成９年８月１９日には頭取の地位を退いたものの，それ以降も，平成１０年１２月２５日まで引き続き代表取締役会長の地位にあった。
(二) 被告人Ｂは，昭和４１年４月に日本銀行（以下「日銀」という。）に入行し，同行において，政策委員会室長，国際局長等を経た後，平成８年５月，同行を退職し，Ｄ銀行の顧問に就任した。
被告人Ｂは，Ｄ銀行において，平成８年６月に常務取締役に，平成９年６月に代表取締役副頭取にそれぞれ就任した後，同年８月１９日に代表取締役頭取に就任し，平成１０年１２月２５日までその地位にあった。
(三) 被告人Ｃは，昭和３６年４月にＦ銀行に入行した後，Ｄ銀行において，昭和６１年６月から取締役秘書室長，取締役人事部長，取締役検査部長等を歴任した上，平成４年１１月に常務取締役に，平成８年６月に専務取締役にそれぞれ就任し，平成９年６月２０日に代表取締役副頭取に就任して以降，平成１０年１２月２５日までその地位にあった。
４ Ｄ銀行における会長，頭取及び副頭取の役職
平成１０年当時，Ｄ銀行においては，取締役会は，その決議をもって，取締役のうちから会長，頭取各１名並びに副会長，副頭取，専務取締役及び常務取締役を選定することができるものとされていた。そして，会長は，取締役会を主宰して議長を務め，頭取は，取締役会の決議を執行するとともに，Ｄ銀行の業務を統轄するものとされ，副頭取は，専務取締役及び常務取締役とともに，頭取を補佐して常務を執行し，頭取に事故があるときはその職務を代行するなどの職務を担当するものとされていた。
なお，Ｄ銀行においては，会長，頭取を除く常務取締役以上の役員がＤ銀行の部・室・店の担当役員になることとされており，被告人Ｂは，平成８年６月に常務取締役に就任後，平成９年８月に頭取に就任するまでの間，本店営業部に属する金融法人部等を担当しており，被告人Ｃは，平成４年１１月に常務取締役に就任後，秘書室，事業推進部，経理部及び各支店等の担当役員を務めていた。
５ Ｄ銀行の組織・機構の概要
平成１０年３月期においては，Ｄ銀行には，会長を始めとする常務取締役以上の役員をもって組織される常務会が設けられており，常務会は，各自の担当業務に関する報告又は説明を受けるとともに，取締役会の決定事項の具体的細目等を評議して決定するほか，取締役会に提出する報告事項及び議案をあらかじめ審議するものとされていた。そして，取締役会及び常務会の下位組織は，秘書室，経理部，事業推進部門（事業推進部及び関連事業部），営業部門（本店営業部及び各支店）等により構成されていた。このうち，事業推進部は，Ｄ銀行における不良債権の管理・回収及び償却・引当に関する本部的機能を果たしており，また，関連事業部は，後記６の関連会社群に対する債権の管理・回収業務を，経理部は，決算，税務，利益計画及び損益予
想等の企画運営業務をそれぞれ所管していた。
６ Ｄ銀行の関連会社及び関連ノンバンク
昭和５０年７月３日付け蔵銀第１９６８号大蔵省銀行局長通達「金融機関とその関連会社との関係について」（いわゆる関連会社通達）によれば，「関連会社」とは，金融機関が出資する会社で，その設立経緯，資金的，人的関係等から見て，金融機関と緊密な関係を有する会社をいうものとされ（以下，関連会社以外の取引先を「一般先」ともいう。），関連会社のうち，貸金業を営むものを「関連ノンバンク」というとされている。
そして，平成１０年３月期当時，関連ノンバンクを除くＤ銀行の主たる関連会社は，Ｌ株式会社等を中核とするグループ（以下「Ｌグループ」という。），Ｍ株式会社，Ｎ株式会社及びＯ株式会社を中核会社とするグループ（以下「ＭＮＯグループ」という。）など合計１８グループに所属する８２社であった。また，Ｄ銀行の関連ノンバンクには，Ｐ株式会社，Ｑ株式会社，Ｒ株式会社，Ｄ５株式会社及びＤ６株式会社の合計５社があったが，Ｐ，Ｑ及びＲの３社は，平成９年４月に，いずれも自己破産した（以下，上記３社を「関連ノンバンク３社」という。）。
二Ｄ銀行の平成１０年３月期決算に基づく有価証券報告書の提出
経理部が作成したＤ銀行の平成１０年３月期決算最終案は，同年４月２７日に開催された常務会及び取締役会において承認された。その後，Ｓ監査法人（平成１３年４月からは合併により「Ｔ監査法人」と名称変更）及び監査役による監査が実施され，同監査法人の適正・適法意見を付した平成１０年６月２６日付け監査報告書の提出を受けて，同期の貸借対照表，損益計算書等の計算書類の内容が確定した。そして，上記計算書類は，同年５月２５日に開催された取締役会において承認され，株主総会に付議することが決議され，その後，同年６月２６日に開催された株主総会に議案として提出されて，承認された。そして，経理部は，上記計算書類等に基づき，同日ころまでに，当期未処理損失額を６１２億７４００万円とする貸借対照表，損益計算
書及び損失処理計算書を掲載するなどした平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度に係る有価証券報告書を作成し，上記有価証券報告書は，同年６月２９日，大蔵省関東財務局において，同財務局長あてに提出された。三Ｄ銀行が特別公的管理に至る経緯
平成１０年６月２２日に，金融監督庁設置法（平成９年法律第１０１号）等が施行され，民間金融機関等に対する検査・監督を権限とする金融監督庁が総理府の外局として発足した。金融監督庁は，同年７月から日銀と連携して，Ｄ銀行を含む主要１９行を対象に，同年３月３１日を基準日とする集中検査を実施し，Ｄ銀行に対しても，同年７月２４日から立入検査を開始した。金融監督庁は，上記検査結果に基づき，同年１１月１６日に，Ｄ銀行に対し，「検査結果通知」と題する書面を発して，Ｄ銀行の同年３月期の自己査定の正確性及び償却・引当の適切性には問題点が認められ，当局査定によれば，同年３月末時点で，貸出金を含む総与信ベースで５６１５億円の追加償却・引当を要する旨指摘するとともに，上記追加償却・引当を前提とすれば
，貸借対照表上の資産の部が負債の部を下回ることになるものと見込まれるので，自己資本の充実のための適切な対応が必要であるとして，債務超過を解消するため採り得る資本充実策等について，早急な報告を求めた。
これに対し，Ｄ銀行は，同年１１月２４日及び同月３０日に，いずれも金融監督庁長官あての回答書において，同年３月期のＤ銀行の自己査定の正確性及び償却・引当の適切性を主張し，金融監督庁の指摘には納得していないことを主張する一方で，自己資本の充実を図るため，現在，他の金融機関との合併について鋭意交渉を進めている旨述べ，同年度末まで必要な処理について猶予を懇請し，さらに，同年１２月９日にも，重ねて同年度末までの自己資本充実策の実施について猶予を懇請した。
しかし，金融監督庁は，上記各回答に照らし，Ｄ銀行は同年３月末時点で債務超過状態にあり，実現性のある資本充実策が提示されないものと判断し，同年１２月１２日，金融監督庁長官名でＤ銀行に対し，金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成１０年法律第１３２号）３６条１項に基づき，特別公的管理を開始する旨を通告した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5547/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。