TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却刑集5巻7号1341頁

最二小判 昭和26年6月29日

昭和24年(れ)第3151号 物価統制令違反

判示事項

物価統制令第一三条の二違反の罪の判決には統制額の判示及び該統制額を指定した物価庁告示の適用を示すことを要するか

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年6月29日 (1951-06-29)
事件番号
昭和24年(れ)第3151号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集5巻7号1341頁
集刑48号503頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年11月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

物価統制令第一三条の二違反の罪の判決には統制額の判示及び該統制額を指定した物価庁告示の適用を示すことを要するか

裁判要旨

物価統制令第一三条の二違反の罪の判決には、法定の統制額を判示することも、該統制額を指定した物価庁告示の適用を示すことも、その必要がない。

参照法条

物価統制令13条の2旧刑訴法360条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人柴田勇助の上告趣意(後記)第一点について。

物価統制令一三条の二違反の罪を判示するにあたつては、法定の統制額を表示することも、該統制額を指定した物価庁告示の適用を示すことも、その必要のないことは既に当裁判所の判例の趣旨とするところであつて、論旨はその理由がない。(昭和二四年新(れ)第一四六号同二五年四月六日第一小法廷判決、昭和二四年新(れ)第四八七号同二五年四月一四日第二小法廷決定参照)。

同第二点について。

所論は量刑不当を主張するものであるから、上告適法の理由とならない。よつて、刑訴施行法二条旧刑訴四四六条に従い、裁判官全員一致の意見によつて、主文のとおり判決する。

検察官田中巳代治関与

昭和二六年六月二九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55483/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363908)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。