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最高裁第一小法廷判決棄却刑集3巻7号959頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和24年6月9日

昭和24年(れ)第502号 賍物故買

判示事項

數個の同一犯罪を併合罪として處斷刑を定める場合に各犯罪の犯情に輕重がないときその輕重を判決に明示する要否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年6月9日 (1949-06-09)
事件番号
昭和24年(れ)第502号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集3巻7号959頁
集刑11号199頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年11月15日
分野
刑事

判示事項

數個の同一犯罪を併合罪として處斷刑を定める場合に各犯罪の犯情に輕重がないときその輕重を判決に明示する要否

裁判要旨

所論のように數個の一犯罪を併合罪として刑を加重し處斷刑を定める場合において裁判所が各犯罪の犯情に輕重がないと認めるときは、いずれの犯罪の犯情が重いかを特に判決に明示するを要しないものと解すべきである。なぜならば、かく解することは何等の實害を伴うものでなく、却つて實際上迅速處理の便益を與えるものだからである。

参照法条

刑法45條,刑法47條,刑法10條,舊刑訴法360條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人和島岩吉上告趣意について。

一、所論は、「原判決は、被告人に対し八個の贓物故買罪の成立を認定し居るを以て、之を併合加重するには此の内最も犯罪重き贓物故買罪を一個定めたる上之に併合加重すべきであるに拘らず、之を定めず為したるは刑法第一〇条の解釈を誤り其の適用を誤つているものである」と主張している。しかしながら、所論のように数個の同一犯罪を併合罪として刑を加重し処断刑を定める場合において、裁判所が各犯罪の犯情に軽重がないと認めるときは、いずれの犯罪の犯情が重いかを特に判決に明示するを要しないものと解すべきである。なぜならば、かく解することは何等の実害を伴うものでなく、却つて実際上迅速処理の便益を与えるものだからである。されば、この点に関する論旨は理由がない。

二、本件における贓物故買罪八個の併合罪を処罰するに当り、原判決が懲役一年及び罰金千円の実刑に処したからといつて、憲法又はその他の法令に違反するものとは到底認め難い。論旨は、それ故に理由がない。

よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二四年六月九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55488/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363887)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。