主文
本件各上告を棄却する。
理由
各被告人弁護人柴田元一上告趣意第一点について。
原審が事実認定の資料とした所論被告人Ａ等に対する司法警察官訊問調書にはいづれもその冒頭に「被疑事件に付現行犯人を受取り」との記載があり、この記載のみによれば、一応被告人Ａ等は現行犯人として逮捕されたものの如く見得るのではあるが、記録を精査するに、右被告人等は刑訴応急措置法八条二号所定の所謂緊急逮捕の手続により逮捕せられたものであることが明瞭である。右訊問調書冒頭の「現行犯人」の記載はそれが印刷された所謂不動文字であることに徴し該調書の作成者が現行犯人逮捕の場合における訊問調書の用紙を流用しながら、その「現行」の二字を削除することを忘れた結果に過ぎないものと認められるのである。しかも、所謂緊急逮捕の場合においても逮捕の手続は現行犯人を逮捕した場合と全く同様であり（刑訴応急措置法八条四号参照）司法警察官は被疑者を直ちに尋問しこれを釈放するか或は制限時間内に検察官に送致しなければならないのである。本件において司法警察官Ｂが被告人等を尋問したのは当然の職権と職責とによるものであつて、所論のように「被告人等を現行犯人である様に擬装し被告人等に対して強制訊問権がある様に見せ掛けて威圧強制して訊問したのである」ということはできない。次に、前示訊問調書に「昭和二二年一〇月二六日午前九時に訊問した」旨の記載が存することは、論旨の指摘する通りである。しかし訊問調書にはその取調をした年月日を記載すれば足るのであつて、検証、押収又は捜査の場合のように必ずしもその時刻を記載する必要はないのである。（旧刑訴五六乃至五八条参照）従つて仮りに訊問調書にその訊問をした時刻の記載があり、しかも仮りにその記載が正確を欠いていたとしてもその必要的記載事項に関しないかかる一事由から直ちに該謂書そのものの無効を結論し得ないことは勿論であろう。のみならず「右午前九時」の記載も実はその時刻頃の意とも理解し得るのである。すなわち同時刻頃被告人等三名の被疑者が相次いて訊問され順次その訊問調書が作成せられたものと理解し得るのであつて、所論のように午前九時という一瞬時に三名の被疑者が同時に訊問され同時にその訊問調書が作成せられたことを表示するものと解すべきではないのである。また被告人等を訊問した司法警察官が右訊問の当日他に旅行をしたことがあるとしても、必ずしも被告人等の訊問が不可能事であるとはいい得ないのであるから、所論のように「右調書の日附は同調書を合法化するために記載された」に過ぎない虚偽のものであり、結局「右調書は処分の日の記載のない調書」であると速断することはできないのである。論旨は理由がない。
同第二点について。
記録によると、原審公判廷において原審相被告人Ｃの弁護人から同人のために証人Ｄ及びＥの喚問申請がなされたこと、それにも拘わらず、原審がその採否の決定をなすことなく弁論を終結して判決の言渡をなしたことは、論旨の指摘する通りである。そしてこの原審の手続が違法であることは多言を要しないところではあるが、右証人申請が如何なる立証事項につきなされたものであるかは記録上明らかでなく、仮りに所論のような事項であつたとしても右証拠申請は原審相被告人Ｃのためになされたものであり、被告人等には何等関係なきところであるから所論の違法は上告人等の判決には影響なきものいわざるを得ない。論旨は理由がない。
よつて旧刑訴四四六条に従い主文の通り判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官十蔵寺宗雄関与
昭和二四年八月一八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55497/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363885）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。