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最高裁第三小法廷決定棄却刑集6巻3号345頁

最三小決 昭和27年3月4日

昭和25年(あ)第2108号 業務妨害

判示事項

被告人が賃借している家屋を不法に占拠し古物商を営んでいる者に対し該家屋の明渡を求めるため威力を用い業務を防害した場合と犯罪の成否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年3月4日 (1952-03-04)
事件番号
昭和25年(あ)第2108号
事件名
業務妨害
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集6巻3号345頁
集刑62号85頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和25年6月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人が賃借している家屋を不法に占拠し古物商を営んでいる者に対し該家屋の明渡を求めるため威力を用い業務を防害した場合と犯罪の成否

裁判要旨

被告人が賃借している家屋を不法に占拠し、古物商を営んでいる者に対し威力を用いその業務を妨害したときは、たといそれが右家屋の明渡を求めるためであつても、適法行為として罪とならないとすることはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意並びに追加趣意は末尾添附の書面記載のとおりである。論旨には原判決は憲法に違反するというが原判決のどの点が憲法の如何なる条規に違反するかを明示しないばかりでなく、所論の本件被告人の所為は自救行為であつて無罪であるとの主張は刑訴四〇五条所定の上告理由にあたらない。しかも判示のAが判示の家屋を占拠するのは被告人の該家屋に対する賃借権を侵害するものであつても、被告人としては之が侵害を排除するためには須らく国家機関の保護を求むべきであり、自ら判示の如く威力を用いて同女の営業を妨害するが如きことは法の認容しないところといわなければならない。(原判決は本件について刑法三六条三七条の要件の具備する事実は認定していない)この点に関する原判決の説示は相当であつて論旨はとるを得ない。その余の論旨は結局被告人のした所論告訴事件に対する所轄警察署の処分の不当を非難するもので原判決に対する適法な上告理由とならない。

なお記録を精査しても刑訴四一一条に該当する事由はない。

よつて、同四一四条三八六条一項三号に従い全裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二七年三月四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55529/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。