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最高裁第二小法廷決定棄却刑集5巻5号801頁

最二小決 昭和26年3月30日

昭和25年(あ)第2761号 強盗傷人、窃盗

判示事項

控訴審の訴訟手続と被告人出頭の要否――刑訴法第二九一条第二項は控訴審の審判に準用されるか

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年3月30日 (1951-03-30)
事件番号
昭和25年(あ)第2761号
事件名
強盗傷人、窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集5巻5号801頁
集刑42号1095頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年9月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審の訴訟手続と被告人出頭の要否――刑訴法第二九一条第二項は控訴審の審判に準用されるか

裁判要旨

しかし新刑訴における控訴審は旧刑訴におけるそれが第一審手続の覆審であつたのとは異なり、第一審判決における一定の事実点並びに法律点に対する事後審査の手続である。されば新刑訴の規定においても控訴審の公判期日には被告人は必ずしも出頭することを要しないのであり(刑訴第三九〇条)は被告人のためにする弁論は弁護人でなければこれをすることができず(同第三八八条)、しかも検察官及び弁護人は控訴趣意書に基ずいて弁論しなければならない(同第三八九条)等と定められているのである。従つて被告人に対し被告事件について陳述する機会を与うべきことを定めた刑訴第二九一条第二項のごとき第一審公判に関する規定はその性質上控訴審の審判について準用せられないことは明白である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人大橋誠一の上告趣意について。

しかし新刑訴における控訴審は旧刑訴におけるそれが第一審手続の覆審であつたのとは異なり、第一審判決における一定の事実点並びに法律点に対する事後審査の手続である。されば新刑訴の規定においても控訴審の公判期日には被告人は必しも出頭することを要しないのであり(刑訴三九〇条)、被告人のためにする弁論は弁護人でなければこれをすることができず(同三八八条)、しかも検察官及び弁護人は控訴趣意書に基いて弁論をしなければならない(同三八九条)等と定められているのである。従つて被告人に対し被告事件について陳述する機会を与うべきことを定めた刑訴二九一条二項のごとき第一審公判に関する規定はその性質上、控訴の審判について準用せられないことは明白というべく、被告人はその希望によりまた刑訴三九〇条但書による裁判所の命令によつて公判期日に出頭した場合、裁判所が必要と認めてなす質問に対し任意に供述することができるものたるに過ぎない。要するに所論は単なる訴訟法違反の問題としても理由なきのみならず、刑訴四〇五条所定の上告適法の理由でなく、また本件につき同四一一条を適用すべき場合とも認められない。論旨は理由がない。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号、一八一条により主文のとおり決定する。この決定は裁判官全員一致の意見である。

昭和二六年三月三〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55539/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363918)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。