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最高裁第二小法廷決定刑集5巻5号902頁収録判例内の被引用 2

最二小決 昭和26年4月13日

昭和25年(し)第64号 窃盗被告事件の控訴棄却決定についての異議申立棄却決定に対する特別抗告

判示事項

特別抗告について刑訴法第四一一条の準用があるか/保釈決定謄本と異つた制限住居に宛てた付郵便送達の効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年4月13日 (1951-04-13)
事件番号
昭和25年(し)第64号
事件名
窃盗被告事件の控訴棄却決定についての異議申立棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 その他
判例集等
刑集5巻5号902頁
集刑43号903頁
原審
大阪高等裁判所  昭和25年10月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一特別抗告について刑訴法第四一一条の準用があるか

二保釈決定謄本と異つた制限住居に宛てた付郵便送達の効力

三特別抗告において原決定を取り消さなければ着しく正義に反するものと認められる事例

裁判要旨

一そして最高裁判所が正義を維持するため発動する職権破棄権は本件のような場合には当然にこれを保有するものというべきであるから本件特別抗告については刑訴法第四一一条の準用があるものと解するのが正当である。

二被告人(控訴申立人)に対し、保釈決定原本に記載された制限住居とまつたく異つた制限住居を記載した謄本が送達せられ、被告人はそれを正しい謄本と信じて謄本記載の制限住居に居住していた場合に、控訴裁判所が原本記載の制限住居に宛てて控訴趣意書提出最終日通知書の送達を試み、それが不送達になつたのち、さらに同所に宛てて郵便に付する送達の方法をとり、右通知書は現実にも被告人に到達しなかつたが、同裁判所は控訴趣意書不提出の理由で控訴棄却の決定をしたのに対し、被告人から右事情を述べて異議の申立をしたにも拘らず、原決定が前記郵便に付する送達は有効であるとして異議申立を棄却したのは、刑訴規則第六三条の解釈を誤つた違法があり、刑訴第四一一条を準用して原決定を取り消されなければ著しく正義に反するものと認められる。

参照法条

主文

原決定及び大阪高等裁判所が昭和二五年七月二六日申立人に対して為した控訴棄却の決定はこれを取り消す。

理由

弁護人妻木隆三の特別抗告理由について。

記録を調査すると申立人は昭和二四年一二月一七日大阪簡易裁判所で窃盗罪により懲役二年に処せられ同日控訴の申立をし、なお同日同簡易裁判所の保釈決定があり釈放中のものであるが、昭和二五年七月二六月大阪高等裁判所で控訴趣意書を提出しないという理由で控訴棄却の決定を受けたが同年九月二五日右決定に対し異議の申立をした。ところが同年一〇月二一日同裁判所は異議申立棄却の決定(原決定)をしたものであることは明らかである、而して原決定の理由は右保釈決定によれば申立人の制限住居は大阪市a区b町c丁目d番地であつてその後制限住居の変更が許可された証拠なく、刑訴規則六二条一項によれば被告人は書類の送達を受けるため書面でその住居又は事務所を裁判所に届け出なければならない。若し右届出をしないときは同規則六三条によつて裁判所書記官は書類を書留郵便に付してその送達をすることができ、その送達は書類を郵便に付したときにこれをしたものとみなされる、然るに申立人はその届出をしていないので昭和二五年六月二日申立人に対する控訴趣意書提出最終日を昭和二五年七月五日と指提した催告書を書留郵便に付して申立人の保釈制限住居に送達したのであるから右催告書は右六月二日申立人に送達したものとみなされるのである。それゆえ申立人の異議は理由がないというのである。しかし本件記録によつてみると本件保釈決定原本と申立人に送達されたその謄本とでは、その内容に重大な相違があるのである。原本では保証金額一万円制限住居は大阪市a区bc丁目d番地であるのに、謄本では保証金額二万円制限住居は大阪市a区e町f丁目g番地A方となつている。そして右のような重大な相違を来した原因の詳細は大阪簡易裁判所沢上席判事の回答書(抗告事件記録八丁)に記載されているのであるが、要するにB書記官補の過失に基因するのである。従つて大阪簡易裁判所のした保釈決定は被告人に適法に告知されていないのである。一方、申立人は誤つた謄本の交付(送達)を受けこれを原本に符合した正しい決定謄本と信じその謄本記載の如く保証金二万円を納付し謄本記載の制限住居に居住していたのである。してみれば大阪高等裁判所が本件控訴趣意書を差し出すべき最終日指定の通知書を申立人に送達するにあたつて、前記のとおり、保釈決定原本記載の制限住居に宛ててこれを送達し、それが送達不能になつたため、、更に右住居に宛てて郵便に付する送達をしたとしても、右郵便に付する送達は刑訴規則六三条の要件を具備しない不適法のものであり、且つ申立人は前記のように謄本の制限住居に居在しているため原本の制限住居に宛ててなされた右通知書は、申立人には現実にも到達していないのである、しからば本件において控訴趣意書提出最終日を定めた催告書は控訴申立人である申立人に送達されなかつたものであり、従つて大阪高等裁判所が控訴趣意書不提出の理由で控訴棄却の決定をしたのは違法であり、また原決定が、申立人の異議申立棄却の決定をしたことは違法である。ところが特別抗告については刑訴四〇五条に規定する事由のあることを理由とするときに限り許されるものであつて、申立人は憲法一一条の違反があると主張するのであるが、前記説明のとおり原決定は刑訴規則六三条の解釈を誤つた違法はあるが、これをさして憲法違反の問題であるということはできない。しかしながら本件における手続の誤りは結局保釈決定原本と謄本との相違に基因するものであり従つて裁判所内部の過誤によるものである。それゆえ本件のような場合に原決定を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められるのである、そして最高裁判所が正義を維持するため発動する職権破棄権は本件のような場合には当然にこれを保有するものというべきであるから本件特別抗告については刑訴四一一条の準用があるものと解するのが正当である。従つて原決定及び控訴棄却の決定はいずれもこれを取り消すべきである。よつて、刑訴四三四条四二六条二項により主文のとおり決定する。

右は裁判官全員一致の意見である。

昭和二六年四月一三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55554/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363919)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。