主文
原判決を破毀する。
本件を名古屋高等裁判所に差戻す。
理由
名古屋高等検察庁金沢支部長検事名越亮一の上告趣意について。
原判決が本件公訴事実にき無罪の言渡をした理由は有限責任Ａ縣勤勞者生活協同購買利用組合連合会（略稱生協連）は消費者が生活必需物資を自己のため共同購入し之を自己のため配分する團体であり、團体員以外の者に轉賣して利を営むことを目的とするものにあらざるは勿論被告人両名も亦右團体の役員としてその事務に従事し報酬として給料を受くるのみで本件買受行為において利を営んだものではない、従つて被告人両名の行為は物価統制令第十一条但書違反としての犯罪構成要件を充たさざるものであるというのである、しかし同令第一一条によればたとえ営利を目的として契約したものでない場合でも当該契約を為すことが自己の業務に属するものについてはなお同令第三条違反の罪を構成するものであることは同条但書の規定によつて極めて明白であるから本件において被告人両名の所為が営利を目的としたものでないという理由から直ちに同令第一条但書の自己の業務に属するものでないと論結することはできない譯である。それゆえ原審は単に被告人両名の所為が営利を目的とするものでないと判断しただけでは被告人等を無罪とすることはできないのであつて、さらに進んで本件契約をすることが右生協連の業務に属するものであるや否や、また被告人両名が右生協連の機関として右生協連の取引として右契約を締結したかどうかの点について審理判断をすることを要するものといわなければならない。然らば原判決が前記のような理由によつて無罪を言渡したのは審理不盡理由不備の違法あるものというべく論旨は理由がある。
よつて刑訴施行法二条旧刑訴四四七条同四四八条ノ二により主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官福島幸夫関与
昭和二六年二月二三日
最高裁判所第二小法延
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55559/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363916）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。