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最高裁第三小法廷判決棄却刑集5巻5号829頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和26年4月10日

昭和25年(れ)第1664号 物価統制令違反、酒税法違反

判示事項

政府の免許を受けないで酒類を製造した者が統制額を超過して販売する目的でその酒類を所持する場合の罪数

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和26年4月10日 (1951-04-10)
事件番号
昭和25年(れ)第1664号
事件名
物価統制令違反、酒税法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集5巻5号829頁
集刑43号475頁
原審
東京高等裁判所  昭和25年6月26日
分野
刑事

判示事項

政府の免許を受けないで酒類を製造した者が統制額を超過して販売する目的でその酒類を所持する場合の罪数

裁判要旨

政府の免許を受けないで酒類を製造した者が、統制額を超過して販売する目的でその酒類を所持する場合には、酒税法違反罪のほかに物価統制令違反罪が成立し、両者は併合罪となるものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐藤直敏の上告趣意は、末尾に添えた書面記載のとおりである。上告趣意第一点について。

憲法二五条は、国の刑罰権を制限する趣旨のものではなく、従つて原審の被告人に科した罰金刑が高額であるため被告人の生活が最低限度以下に陥るというような理由で、原判決が憲法二五条に違反するという所論の主張の理由ないことは、当裁判所大法廷の判決(昭和二二年(れ)第一〇五号同二三年四月七日大法廷判決)に徴して明らかである。されば、所論は採用できない。

同第二点について。

刑訴応急措置法一三条二項が憲法に違反するものでないことも、当裁判所大法廷の判例(昭和二二年(れ)五六号同二三年二月六日大法廷判決、昭和二二年(れ)四三号同二三年三月一〇日大法廷判決)とするところであるから、右規定の違憲無效であることを前提として、原判決の量刑不当乃至事実誤認を主張する所論は採用できない。また、政府の免許を受けないで酒類を製造した者が、統制額を超過して販売する目的でその酒類を所持する場合には、酒税法違反罪のほかに物価統制令違反罪が成立し、両者は併合罪となるものと解すべきであるから、原判決には所論のような違法はなく、その他事実の認定に関して違法があることも認められないので論旨は理由がない。

よつて、旧刑訴四四六条により主文のとおり判決する。

以上は、裁判官全員の一致した意見である。

検察官竹内壽平関与

昭和二六年四月一〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55569/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363919)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。