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最高裁第一小法廷決定棄却刑集8巻1号1頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和29年1月14日

昭和26年(あ)第1986号 関税法違反、外国人登録令違反

判示事項

二重起訴にあたらない一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年1月14日 (1954-01-14)
事件番号
昭和26年(あ)第1986号
事件名
関税法違反、外国人登録令違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻1号1頁
集刑91号181頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年3月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

二重起訴にあたらない一事例

裁判要旨

第一審において訴因の追加がなされたところ、控訴審において右は公訴事実の同一性の範囲外の事実にかかり違法の手続であるとして第一審判決が破棄差戻された後、第一審においてその事実につき改めて追起訴がなされたとしても、同一の事実につき二重の起訴があつたものとはいえない。註。関税法違反(密輸入)の公訴事実に対し差戻後の第一審において同一船舶による被告人本人の密入国の事実が追起訴されたもの。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人渋谷又二の上告趣意第一点、同鍛治利一の上告趣意第二点について。所論は、違憲をいう点もあるが、要するに、原判決の外国人登録令三条の解釈、適用を非難する単なる法令違反の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、苟しくも、外国人が、連合国最高司令官の承認を受けないで、本邦に入つた以上、居住権の有無にかかわらず、同令三条に違反し同令一二条一号に該当するものであるから、原判決の判断は、無用の説明をしただけで、その結論は正当である。

弁護人渋谷又二の上告趣意第二点について。

所論は、原判決の是認した第一審判決の認定に副わない事実関係(第一審判決は、被告人自身の密入国の犯罪事案と貨物を船舶に積載して日本領域内に輸送した別個独立の犯罪事実とを認定している。なお、本件差戻控訴判決理由参照。)を前提とする法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

弁護人鍛治利一の上告趣意第一点について。

所論は、憲法三九条後段違反をいうが、本件差戻控訴判決は、所論訴因追加請求については、「公訴事実の同一性を欠くから、訴因追加として許されないもので、実質的には追起訴たる性質を有するが、公訴提起に関する法定手続を履践した形跡がないから適法な追起訴ともいえない」趣旨の判断をして差戻前の第一審判決を破棄しており、そして、差戻後の第一審手続は、この差戻判決の破棄理由に拘束されるものであるから、所論昭和二五年八月二一日の公訴は、最初の起訴であつて、二重の起訴とはいえない。されば、所論違憲の主張は、その前提を欠き、刑訴四〇五条の上告理由として採用できない。

同第三点について。

所論は、違憲をいう点もあるが、単なる訴訟法違反の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、原判決は、職権で法令違反を理由として第一審判決を破棄し自ら量刑処断したものであるから、訴訟法違反も認められない。(なお昭和二六年一月一九日当裁判所判決判例集五巻一号四二頁以下、同二六年二月二二日当法廷決定判例集五巻三号四二九頁以下参照)。

よつて、同四一四条、三八六条一項三号に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和二九年一月一四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55594/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349065)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。