主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人石浜美春の上告趣意について。
所論は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らないし、また、記録と調べても、同四一一条を適用すべきものとも認められない。被告人Ｂの弁護人滝川正澄の上告趣意第一点について。
刑訴法が訴因及びその変更手続を定めた趣旨は、審理の対象、範囲を明確にして被告人の防禦に不利益を与えないためと解されるから、裁判所は、審理の経過に鑑み、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がないものと認めるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、訴因の変更をしなくても訴因と異る事実を認定しても差支えないものであることは、当法廷の判例とするところである。（昭和二六年（あ）第二九八七号同二九年一月二一日言渡判決参照）。そして、本件では、被告人が相被告人Ａ等と共謀の上貿易等臨時措置令違反並びに関税法違反の行為をしたという起訴事実に対し、原一、二審判決は、訴因変更の手続を執らないで同幇助の事実を認定したものであつて、被告人は、第一審の公判廷で、知情の点を除いて幇助の事実を自認したものである。
されば、原一、二審の右措置は、その審理の経過に鑑み被告人の防禦に何等実質的な不利益を及ぼすものとは認められないから、所論は、採用できない。同第二点について。
本件貿易等臨時措置令違反の公訴事実は、判示物品を密輸入しようとした事実であり、また、本件関税法違反の公訴事実は、判示関税の逋脱を図つた事実であつて、その公訴事実を異にするものと解するのが相当である。されば、所論判例違反の主張は、既にその前提において採用し難い。
よつて、刑訴四〇八条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和二九年一月二八日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55597/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349065）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。