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最高裁第一小法廷判決棄却刑集6巻1号69頁収録判例内の被引用 6

最一小判 昭和27年1月10日

昭和26年(あ)第3130号 詐欺

判示事項

控訴審における陳述されなかつた控訴趣意に対する判断の要否/控訴趣意に対する判断遺脱の違法と上告理由

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年1月10日 (1952-01-10)
事件番号
昭和26年(あ)第3130号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集6巻1号69頁
集刑59号165頁
原審
広島高等裁判所  昭和26年7月12日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一控訴審における陳述されなかつた控訴趣意に対する判断の要否

二控訴趣意に対する判断遺脱の違法と上告理由

三控訴趣意に対する判断違脱の違法が判決に影響を及ぼさない場合及びその違法が著るしく正義に反すると認められない場合

裁判要旨

一法定の期間内に差し出された被告人の控訴趣意書が、その後適法に撤回されるか、又は公判期日において適法にこれを陳述しない旨の明確な意思表示のなされない以上は、たとえ弁護人がその控訴趣意書に基いて弁論しなくても、控訴裁判所はその控訴趣意に対し判断をしなければならない。

二控訴裁判所が控訴趣意に対する判断を遺脱した旨の主張は、単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴第四〇五条に定める上告理由にあたらない。

三原判決が弁護人の事実誤認の控訴趣意に対して判断している以上は、これと同一の犯罪事実についてなされた被告人の事実誤認の控訴趣意に対して特に判断しなくても、その違法は、原判決に影響を及ぼさないものといわなければならない。

四原判決が量刑の不当を理由として第一審判決を破棄し、刑訴第四〇〇条但書に従い、職権をもつて第一審判決の認定した事実を是認引用して更に判決をしている以上は、被告人の事実誤認の控訴趣意に対して特に判断していなくても、その違法は、刑訴第四一一条に当らない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中三〇日を本刑に算入する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意について。

所論は、事実誤認の主張に帰するから、刑訴四〇五条の上告理由に当らないし、また、記録を精査しても、同四一一条を適用すべきものとも認められない。弁護人小林直人の上告趣意について。

所論は、憲法三二条違反とはいつているが、その実質は、単なる訴訟法違反の主張と解されるから、刑訴四〇五条の上告理由に該当するものとは認め難い。次に、原審において、被告人が期間内に適法に控訴趣意書を差し出したこと、その趣意書の内容は結局本件起訴事実を全部否認し第一審判決の判示第一乃至第三事実の事実誤認を主張しているものと解すべきこと、並びに、原判決が被告人の右控訴趣意について判断を与えず単に弁護人の指摘する第一審判決判示第三の事実についてのみ事実誤認の有無を判断し、第一審判決の認定した第一、第二の事実の誤認の有無については特に判断を示さなかつたことは、いずれも所論のとおりである。そして、控訴審では、被告人のためにする弁論は、弁護人でなければ、これをすることができないものであり、また、公判期日には、検察官及び弁護人は、控訴趣意書に基いて弁論をし、若し弁護人の出頭又は選任のないときは、原則として少くとも検察官の陳述を聴かなければならないものであり、なお、控訴裁判所は、控訴趣意書に包含された事項は、これを調査しなければならないものである。されば、本件のように、被告人から期間内に適法に差し出された控訴趣意書がある場合には、適法にその趣意書を撤回するか又は公判期日において適法にこれを陳述しない旨の明確な意思表示のない限りは、裁判所はこれを調査しなければならないにかかわらず、原裁判所が被告人の控訴趣意については何等の判断をも与えなかつたことは、明らかに違法であるといわざるを得ない。しかし、この点に関する主張は単なる訴訟法違反の主張であつて刑訴四〇五条に定める上告理由には該当しない。なお、原判決は、第一審判決の判示第三の事実については弁護人の控訴趣意に基く事実誤認がない旨適法に判断を加え、従つてこの部分については、被告人の控訴趣意について特に判断しなくとも原判決に影響を及ぼさないこと明白であるばかりでなく、原判決は、第一審の量刑を不当であると認め第一審判決を破棄し、刑訴四〇〇条但書に従い更に判決すべきものとし、職権をもつて第一審判決の認定した判示第一第二の事実認定を是認引用したものと認めるを相当とする。従つて、第一審判決の事実認定の全部に誤認がないものとの前提の下に、判示第一、第二の事実については刑法二四六条一項を、その第三事実については同条二項を夫々適用し、併合罪の加重をした刑期範囲内で第一審判決の一年の懲役刑を同一〇月に減軽したものである。されば、原判決には前示のごとき違法はあるけれども、その違法は結局判決に影響を及ぼさないものというべく、従つて本件においては、刑訴四一一条に従い原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認め難い。

よつて刑訴四一四条、三九六条により判決で上告を棄却し、未決勾留日数の算入につき刑法二一条に、訴訟費用の負担につき刑訴一八一条にそれぞれ従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官橋本乾三関与

昭和二七年一月一〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55606/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。