主文
本件特別抗告を棄却する。
理由
本件特別抗告理由について。
しかし、原決定は、本件異議申立は刑訴三八六条二項、三八五条二項、四二二条所定の期間経過後の申立であるから不適法であると判断しているに過ぎず、刑訴五六条二項適用の有無又は憲法若しくは憲法の解釈に毫も触れていない。されば、所論は、当裁判所に対する特別抗告適法の理由として採用できない。しかのみならず、所論刑訴五六条二項の規定（なお刑訴規則六六条二項参照）は、本件のような送達告知の場合には適用がなく、従つて同条一項（同規則一項参照）の適用あるものであるから（本件では延長期間三日であるがそれでも本件異議の申立は期間経過後である。）、これと反対の法律見解を前提とする憲法違反論は、既にその前提において誤つたしかも自己に不利益な法律見解であつて、単なる法令違反論としても採用すべからざるものである。
よつて刑訴四三四条、四二六条一項に則り、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和二六年九月六日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 齋藤悠輔
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55627/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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