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最高裁第一小法廷決定棄却刑集8巻2号131頁収録判例内の被引用 5

最一小決 昭和29年2月4日

昭和26年(し)第63号 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件につきなした公訴棄却申立却下決定に対する特別抗告

判示事項

刑訴第三三九条第一項第一号(昭和二八・法一七二による改正前のもの)に基く公訴棄却の決定を求める申立の性質とその採否について判断を示すことの要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年2月4日 (1954-02-04)
事件番号
昭和26年(し)第63号
事件名
昭和二五年政令第三二五号違反被告事件につきなした公訴棄却申立却下決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻2号131頁
集刑92号145頁
原審
東京地方裁判所  昭和26年8月7日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑訴第三三九条第一項第一号(昭和二八・法一七二による改正前のもの)に基く公訴棄却の決定を求める申立の性質とその採否について判断を示すことの要否

二刑訴第三三九条第一項第一号(昭和二二・法一七二による改正前のもの)に基く公訴棄却の決定を求める申立を却下した決定に対する特別抗告の適否

裁判要旨

一刑訴第三三九条第一項第一号(昭和二二・法一七二による改正前のもの)に基き公訴棄却の決定を求める申立は、裁判所の職権発動を求める申立に帰し、その採否について判断を示すことを要しない。

二起訴状に記載された事実が実体法上罪とならないとなし、公訴棄却の決定を求める申立を却下した決定に対しては、申立理由に関する判断の違憲を理由として、特別抗告をすることができない。

参照法条

主文

本件特別抗告を棄却する。

理由

本件のように起訴状に記載された事実が、実体法上罪とならないとの理由により、刑訴三三九条一号に基き公訴を棄却すべしとの申立は、結局原裁判所の職権発動を求める申立に帰し、しかも、かゝる申立については、訴訟法上決定を為すべき旨の規定が存しないから、これが採否について判断を示すことを要しないことは、多言を要しないばかりでなく、既に当裁判所大法廷の判例の趣旨とするところである。(昭和二三年九月二七日大法廷決定判例集二巻一〇号一二二九頁以下参照)。そして、かゝる理由の申立を却下した決定に不服のある者は、終局裁判に対する上訴において不服を申立てることができるのであるから、(昭和二六年七月二〇日当裁判所第二小法廷決定判例集五巻八号一五七一頁以下参照)、本件特別抗告の申立は、刑訴四三三条一項の要件を欠き、不適法たるを免れない。

よつて、同四三四条、四二六条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和二九年二月四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55628/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349064)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。