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最高裁第二小法廷判決棄却刑集6巻3号566頁

最二小判 昭和27年3月28日

昭和26年(れ)第2152号 恐喝

判示事項

刑訴第四一一条にあたらない一事例/旧刑訴法事件の控訴審及び上告審に於ける審判の特例に関する規則(昭和二五年最高裁判所規則第三〇号)第八号にいわゆる「法令を掲げれば足りる」の適用

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和27年3月28日 (1952-03-28)
事件番号
昭和26年(れ)第2152号
事件名
恐喝
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集6巻3号566頁
集刑62号979頁
原審
仙台高等裁判所  昭和26年7月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑訴第四一一条にあたらない一事例

二旧刑訴法事件の控訴審及び上告審に於ける審判の特例に関する規則(昭和二五年最高裁判所規則第三〇号)第八号にいわゆる「法令を掲げれば足りる」の適用

裁判要旨

一裁判長が被告人に対し旧刑訴第三四七条第二項による告知をしなくても、各個の証拠につき取調を終える毎に被告人に対し意見の有無を尋ねており、最後に弁護人から「他に立証等ない。」と答えている以上、原判決に刑訴第四一一条にあたる事由あるとはいえない。

二旧刑訴法事件の上告審に於ける審判の特例規則第八条には、法令を掲げれば足りるとあるから想像的競合についていずれに対する法益の侵害が犯情重いかについて説明する必要はない。

参照法条

旧刑訴法347条旧刑訴法360条刑事訴訟法411条刑法54条刑法10条旧刑訴事件の上訴審における審判の特例規則8条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人神谷健夫、向岸達也の上告趣意第一点について

検察官が第一審判決書事実摘示の通り公訴事実を陳述した以上、裁判長が更に所論のように第一審判決を読聞ける必要はないから、本件において公訴事実開示の手続は適式に履践されているというべきである。従て所論判決は本件に適切でないばかりでなく、原判決には判例違反の点は認められない。

同第二点について

論旨は刑訴四〇五条にあたらない。記録を精査しても裁判長の証拠調が被告人の防禦権を実質的に制限したとは解せられないから(裁判長はその都度被告人に対し意見の有無を尋ねているし又最後に弁護人からも「他に立証等ない」と答えている。)刑訴四一一条を適用すべき場合とも認められない。

同第三点について

旧刑訴法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則(昭和二五年最高裁判所規則三〇号)八条は裁判所は法令の適用を示すには、法令を掲げれば足りると規定しているから、原判決の擬律は右の趣旨に副うものである。所論判例は前記特例に関する規則の支配を受ける本件には適切でない。

よつて刑訴施行法三条の二、刑訴法四〇八条により主文のとおり判決する。この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和二七年三月二八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55643/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。