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最高裁第三小法廷判決棄却刑集6巻3号498頁

最三小判 昭和27年3月18日

昭和26年(れ)第2407号 物価統制令違反

判示事項

刑訴法第四一一条にあたらない一事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和27年3月18日 (1952-03-18)
事件番号
昭和26年(れ)第2407号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集6巻3号498頁
集刑62号593頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和26年8月11日
分野
刑事

判示事項

刑訴法第四一一条にあたらない一事例

裁判要旨

記録を調べて見ると、原審判決は、第一審判決において有罪とされた犯罪事実のうち、所論の部分を除外し、なんらの判断をせず、その余の部分についてのみ有罪とし刑を言い渡したことは所論のとおりである。しかし、原判決が第一審判決認定の有罪事実より除外した部分は、有罪とされなかつたのであるから、被告人にとつて利益であるばかりでなく、この部分は、原判決において無罪の判示がなかつたとはいえ、一たん公訴犯罪事実として、第一審の審判を受け、次で控訴審の審理を経て、有罪事実より除外された以上、この部分について、被告人は再び起訴されることはない訳である。従つて、本件については、刑訴四一一条を適用して原判決を破棄すべきものとは認められない。

参照法条

旧刑訴法360条旧刑訴法362条刑事訴訟法411条日本国憲法39条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A株式会社、同B、同C弁護人天羽智房の上告趣意は、後に添えた書面記載のとおりである。

同上告趣意第一点について。

論旨は、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。また記録を調べて見ると、記録一一八丁の一に検事の控訴申立書の写があるから、この写のような控訴申立書が原審に提出されたことを認めることができる。そして検事の控訴申立の通知は、控訴申立そのものの効力に関係はないのみならず、本件は、被告人から控訴申立があつてその刑は第一審より著しく軽くなつているのであるから、原判決になんら違法はない。

同第二点について。

記録を調べて見ると、原審判決は、第一審判決において有罪とされた犯罪事実のうち、所論の部分を除外し、なんらの判断をせず、その余の部分についてのみ有罪とし刑を言い渡したことは所論のとおりである。しかし、原判決が第一審判決認定の有罪事実より除外した部分は、有罪とされなかつたのであるから、被告人にとつて利益であるばかりでなく、この部分は、原判決において無罪の判示がなかつたとはいえ、一たん公訴犯罪事実として、第一審の審判をうけ、次で控訴審の審理を経て、有罪事実より除外された以上、この部分について、被告人は再び起訴されることはない訳である。従つて、本件については、刑訴四一一条を適用して原判決を破棄すべきものとは認められない。論旨はとることを得ない。

よつて刑訴施行法三条の二、刑訴四〇八条により全裁判官一致の意見をもつて主文のとおり判決する。

昭和二七年三月一八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島登

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55646/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349054)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。