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最高裁第一小法廷判決棄却刑集5巻10号1920頁

最一小判 昭和26年9月13日

昭和26年(れ)第254号 賍物運搬

判示事項

綜合して事実認定に供した数個の証拠中、数量、場所について多少相違するものがあるときと理由齟齬の有無

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和26年9月13日 (1951-09-13)
事件番号
昭和26年(れ)第254号
事件名
賍物運搬
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集5巻10号1920頁
集刑52号399頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和25年12月15日
分野
刑事

判示事項

一綜合して事実認定に供した数個の証拠中、数量、場所について多少相違するものがあるときと理由齟齬の有無

二一審公判調書中の共同被告人の供述記載の採証と刑訴応急措置法第一二条第一項

裁判要旨

一原審の事実認定は、原判決挙示の証拠を綜合すれば肯認することができる。論旨の指摘するよのに、A提出に係る盗難被害届記載の被告物件の数量と被告人の運搬したと認定された判示物件の数量との間に多少の齟齬があるとしても、また、右届書記載の被害物件保管の場所と、被告人が本件物件を運搬すべくトラツクに積込をしたと認定された場所とが相違しているとしても、原審が綜合認定の資料とした証拠に照らしそれらの事情は必ずしも被告人の運搬した判示物件がB人絹倉庫株式会社第二号倉庫の盗難被害品たることを認定する妨げとなるものではない。所論は畢竟事実審である原審の裁量に属する事実の認定を非難するに歸し、上告適法の理由とならない。

二第二審において原審共同被告人を証人として申請した場合に之を却下しながら同人の一審公判調書中の供述記載を事実認定の資料とすることは、刑訴応急措置第一二条に違反しない。

参照法条

旧刑訴法336条旧刑訴法10条刑訴応急措置法12条刑訴応急措置法11条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人大橋茹、同斎藤寿の上告趣意第一点について。

原審の事実認定は、原判決挙示の証拠を綜合すれば、これを肯認することができる。論旨の指摘するように、A提出に係る盗難被害届記載の被害物件の数量と被告人の運搬したと認定された判示物件の数量との間に多少の齟齬があるとしても、また、右届書記載の被害物件保管の場所と、被告人が本件物件を運搬すべくトラツクに積込をしたと認定された場所とが相違しているとしても、原審が綜合認定の資料とした証拠に照らしそれらの事情は必ずしも被告人の運搬した判示物件がB人絹倉庫株式会社第二号倉庫の盗難被害品たることを認定する妨げとなるものではない。所論は畢境事実審である原審の裁量に属する事実の認定を非難するに帰着し、上告適法の理由とならない。

同第二点について。

原審が所論弁護人大橋茹申請にかかる証人Dの尋問を却下しながら、第一審公判調書中の相被告人たる右Dの供述記載を事実認定の資料となしたことは、論旨の指摘するとおりである。しかし、記録によると、第一審公判においては、被告人は右Dと共同被告人として審理を受けていたものであり、同人の公判廷における供述については反対尋問の機会は十分与えられていたものと認め得るのである。されば原審が前示の措置に出たとしてもこれを目して刑訴応急措置法一二条に違反するものということはできない。かかる見地は当裁判所の判例とするところであり、今なおこれを改変する必要を認めない。論旨は採用に値しない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官渡部善信関与

昭和二六年九月一三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 齋藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55649/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363904)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。