主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人大竹武七郎、平松勇、中松澗之助上告趣意第一点論旨（イ）について。原判決が判示冒頭事実に関する証拠中被告人Ａが判示代行商社の増資に関する事務を分担していた点を、同人の第一審公判廷における供述中から除外して採証していることは所論のとおりである。しかし原判決説示に明らかなように相被告人Ｂ関係の贈収賄の証拠として第一審公判調書中証人Ｃの供述記載及び証明書写（記録第四冊一四七丁）を挙示してこれを補充しているのであり、その趣旨は冒頭事実に関する点についても補充されたものと認められるのであるから、所論のように証拠がなくなり理由不備となることはない、即ち被告人は貿易庁輸入局第一課事務官であることは、第一審公判廷における被告人の判示同旨の供述記載で認められ、第一課の事務官が所論増資事務を分担していたことは、前掲補充証拠で認められるのであるから所論のような違法はない。
同論旨（ロ）について。
所論昭和二一、六、一〇附輸入第一課職員事務分担表（記録二冊九三丁）によつては必ずしも被告人が所論のように「その係」でなかつたことは明らかとはいえないし、所論Ｃの供述は雑品輸入協会設立前には、第一課事務官が所論事務を行う旨の判示に副う供述であるから、原判決には所論のような違法はない。
同論旨（ハ）について。
原判決が所論証明書写を証拠として採用していることは所論のとおりである、しかし右写は貿易庁長官の証明文書の写であつて原審公判廷において、証拠調が適法になされこれに対し被告人は意見弁解なく、又作成者の尋問を求あることもしていない、それ故原審は右写を原本と相違ないものと認めたものというべく、そして自由心証に基いて判示事実認定の証拠としたものであるから、所論のような違法はないものといわねばならない。
同第二点について。
しかし原審記録の表紙に「昭和二四年押第一一五六号」という表示があるので所論のように判示押号が記録上根拠のないものとはいえない、そして原審第五回公判において、押収証拠物件全部を示した記載（記録四九二丁）があるので所論没収にかかる証拠品の証拠調も適法になされたものといわねばならない、のみならず公判において証拠調をしない押収品について、没収の言渡をすることは何等違法ではないから論旨は理由がない。（昭和二三年（れ）第四三九号同年七月二九日第二小法廷判決参照）
同第三点について。
しかし原審は第一審各公判調書の証拠調を遂げ、原判決判示においては、これら公判調書における夫々の供述を供述記載として証拠に引用しているのであるから論旨は理由がない。
よつて刑訴施行法二条旧刑訴四四六条により主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官平出禾関与
昭和二六年一一月二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55650/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363897）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。