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最高裁第二小法廷判決棄却刑集7巻10号2041頁

最二小判 昭和28年10月30日

昭和27年(あ)第2939号 商標法違反

判示事項

商標法第三四条第一号の罪と商品の類別

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和28年10月30日 (1953-10-30)
事件番号
昭和27年(あ)第2939号
事件名
商標法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻10号2041頁
集刑87号1033頁
原審
大阪高等裁判所  昭和27年3月5日
分野
刑事

判示事項

商標法第三四条第一号の罪と商品の類別

裁判要旨

他人の登録商標と同一の商標を自己の製造する類似の商品に使用したものである以上、その類似商品が商標権者の指定した商品の類別内に属するかどうかにかかわらず、商標法第三四条第一号の罪が成立する。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人A、同Bの負担とする。

理由

被告人Cの弁護人木村順一の上告趣意第一点について

所論援用の大審院判例は本件に適切ではなく、原判決は何等右判例と相反する判断をしているのではない。そして商標法五条、同法施行規則一五条の規定による商品の類別は商品の概要類別を示したに過ぎないものであるから、商標権者は常に必ずしもその指示した類別内の商品についてのみ商標専用権を有するものということはできないのであつて、類似商品である以上他の類別に属すべきものであつてもその商品について商標専用権を有することがあるものと解すべきである。然らば原判決が同一見解の下に本件につき被告人等が共謀して製造したDの用途並びにE製薬工業株式会社製のDの商標法上の類別如何を論ずるまでもなく被告人等の所為は右会社の商標権を侵害するもので商標法三四条一号の刑責を負わねばならないと判断したことは正当であり論旨は採るを得ない。

同第二点について

所論は単なる刑訴法違反の主張であつて適法な上告理由にあたらない。被告人A、同Bの弁護人井上峯亀の上告趣意について

原判決は何等所論援用の判例と相反する判断をしているものではない。のみならず所論の三千九百個とあるのは三千二百個の誤記と認むべきであるとする原判決の判断は正当であり何等違法はない。

また記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて刑訴四〇八条一八一条により全裁判官の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年一〇月三〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55678/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。