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最高裁第三小法廷判決棄却刑集7巻10号2009頁

最三小判 昭和28年10月27日

昭和27年(あ)第305号 不法監禁

判示事項

国外における日本人俘虜の犯罪と我が裁判権

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和28年10月27日 (1953-10-27)
事件番号
昭和27年(あ)第305号
事件名
不法監禁
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集7巻10号2009頁
集刑87号863頁
原審
大阪高等裁判所  昭和26年10月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

国外における日本人俘虜の犯罪と我が裁判権

裁判要旨

我が裁判権は、国外における日本人俘虜の犯罪にも及ぶ。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人白井源喜の上告趣意第一点について。

仮りに所論のように被告人が俘虜であつた当時濠洲国が同人に対する処罰の権を有していたとしても、そのことは日本国が日本人たる被告人に対して裁判権を有するという原則を制約するものではない。唯被告人が外国の俘虜であつた間は日本の裁判権が事実上行使できなかつただけのことで、その間になされた被告人の行為がすべて日本の国法上適法なものとなるのではないから、日本が事実上も裁判権を行使し得る状態となつた時において、被告人の違法行為を処罰するのは当然である。従つて原判決は正当であつて所論のような違法は存しない。論旨は被告人の行為がその実行の時に適法であつたということを前提として原判決が憲法三九条に違背することを主張するけれども、その前提が既に誤つているのであるから採用できない。同第二点について。

論旨は結局第一審判決の採用した証拠の価値を争い、事実認定を非難することに帰するから、採用できない。所論援用の判例は本件に適切でない。

同第三点について。

仮りに所論のように旧軍隊内において上官が部下に対する慣例上の懲罰権を有していたとしても、それにはおのずから限界があるべきであり、殊にそれが終戦後にも存続したものとは必ずしも云えない。それ故第一審判決が被告人等には慣例上の懲罰権もなかつたと認定したことは経験則に違背するものでないとした原判決は正当であつて所論のような違法はない。所論援用の判例は本件に適切でない。同第四点及び第五点について。

論旨いずれの点も結局単なる法令違反の主張に帰し刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。

また記録を調べてみても同四一一条を適用すべき事由は認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二八年一〇月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55681/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。