Ｈ１６．３．１７平成１０年(ワ)第１４８４４号損害賠償請求事件主文
１ 被告東京都は，原告甲１に対し，２００万円及びこれに対する平成７年１１月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告東京都は，原告甲２に対し，１００万円及びこれに対する平成７年１１月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らの被告東京都に対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告甲１と被告東京都との間においては，原告甲１に生じた費用と被告東京都に生じた費用を通算して，これを８分し，その３を原告甲１の負担とし，その１を被告東京都の負担とし，原告甲２と被告東京都との間においては，原告甲２に生じた費用と被告東京都に生じた費用を通算して，これを１６分し，その７を原告甲２の負担とし，その１を被告東京都の負担とし，原告甲１に生じたその余の費用と被告国に生じた費用の２分の１を原告甲１の負担とし，原告甲２に生じたその余の費用と被告国に生じたその余の費用を原告甲２の負担とする。
５ この判決は，主文１，２項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告都が，原告甲１につき１４０万円，原告甲２につき７０万円の担保をそれぞれ供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，各自，原告甲１に対し７５０万円及びこれに対する平成７年１１月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，各自，原告甲２に対し７５０万円及びこれに対する平成７年１１月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
原告甲１は，昭和５６年１月１３日から平成７年７月１４日まで，いわゆる内ゲバ殺人事件の被疑者として逮捕状が発付され，全国指名手配されていた者であり，原告甲２は，原告甲１の実母である。前記殺人等被疑事件の公訴時効期間は，平成７年１０月３０日の経過により完成している。
本件は，原告らが，被告らに対し，原告甲１にはアリバイがあり，刑事訴訟法（以下「法」という。）１７９条１項による証拠保全により，嫌疑がないことが明らかになった以降も，警視庁の司法警察員が逮捕状の発付を請求し，全国指名手配を行い，東京簡易裁判所の裁判官が前記請求に基づき逮捕状を発付したのが，違法であるとして，国家賠償法１条１項に基づき，原告ら各自につきそれぞれ慰謝料７５０万円及びこれに対する不法行為の後である平成７年１１月１日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（被告ら相互間は不真正連帯債務）事件である。
１ 前提となる事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1) 殺人等事件の発生
昭和５５年１０月３０日午前１０時４０分ころ，東京都大田区ｱ丁目ｲ番先路上において，通行中のＥら５名が，作業服を着用した１０数名の男に鉄パイプやハンマー等で，殴打され，殺害されるという事件が発生した（以下「本件事件」という。）。（弁論の全趣旨）
(2) 逮捕状の請求及びその発付
警視庁公安部又は警視庁東調布警察署（現田園調布警察署，以下「東調布署」という。）の司法警察員（以下「警視庁司法警察員」という。）は，昭和５６年１月１３日，原告甲１に対する殺人，兇器準備集合の罪で逮捕状（以下「本件逮捕状」という。）を請求し，その逮捕状の発付を得た上，東調布署長は，同月１４日，全国の警察署長に対し，第１種手配（犯罪捜査規範３２条１項に基づく逮捕。身柄の護送を求める場合の手配。以下「本件指名手配」という。）を行い，その旨報道機関に発表した。
原告甲１にかかる本件事件の被疑事実の要旨は，逮捕状請求書が証拠として提出されていないため，それ自体としては明らかではないが，証拠保全手続における差押状の被疑事実によれば，原告甲１は，多数の者と共謀の上，昭和５５年１０月３０日午前１０時４５分ころ，東京都大田区ｱ丁目ｲ番ｳ号先路上において，所携のハンマー等で，Ｅらに襲いかかり，同人らの頭部等を殴打するなどして，同人らを殺害したというものであった（以下「本件被疑事実」という。）。（甲３の７，甲３の４６，丙１，丙２，弁論の全趣旨）
(3) 証拠保全手続の請求について
原告甲２は，本件指名手配を知った原告甲１からの本件事件に関与しておらず，アリバイがあるとの文書による連絡を受けて，Ｆ弁護人らを原告甲１の弁護人として選任し，原告甲１の無罪を証するいわゆるアリバイに関する証拠の散逸を防ぐため本件被疑事実について証拠保全手続を委任した。Ｆ弁護人らは，昭和５６年３月６日，浦和地方裁判所（現さいたま地方裁判所。以下同じ。）に対し，下記のアリバイ（以下「本件アリバイ」という。）について法１７９条１項による証拠保全手続の申立てを行い，浦和地方裁判所は，昭和５６年３月１２日及び同年４月２４日，証拠保全決定をした（同庁昭和５６年(よ)第１号。以下，これらの証拠保全決定に基づく手続を「本件証拠保全手続」という。）
記
原告甲１は，当時，埼玉県Ｇ市所在の新聞拡張団であるＨ会にＩの偽名で新聞購読の新聞拡張員としてアルバイトで勤務しており，本件事件当日である昭和５５年１０月３０日出勤していた。原告甲１は，同日午前１１時ころ，本件事件現場から直線距離で約３１キロメートル離れたＨ会事務所に出勤し，朝礼に出席した。原告甲１は，その後，他の新聞拡張員とともに埼玉県Ｋ市所在のＪ販売所に赴いた後，埼玉県Ｇ市内の担当区域の新聞購読の拡張をして，Ｋ新聞の購読契約を３件締結した。原告甲１は，同日午後８時ころ，Ｊ販売所に立ち寄り，その日に締結したＫ新聞購読契約書（以下「契約カード」という。）を提出して仕事を終えた。
浦和地方裁判所は，次のアからエまでのとおり，本件事件の発生した昭和５５年１０月３０日前後のＨ会における原告甲１の勤務状況について本件証拠保全手続を行った。（甲３の１から１４７まで）
ア 昭和５６年３月１９日
浦和地方裁判所は，埼玉県Ｋ市所在のＪ販売所において，契約カード１９枚，表紙に「昭５５年度」と記入され，各ページ上部に「Ｍ」と記入された冊子（以下「本件契約カード日計票」という。）１綴，「昭和・５５・１０カード受付簿Ｊ」とある冊子（以下「本件カード受付簿」という。）１冊及びＫ新聞購読申込書１枚の合計２２点を押収した。
浦和地方裁判所は，Ｈ会事務所において，Ｈ会における日々の新聞購読の拡張業務が記載された日報５点を押収した。
イ 同年３月２５日
浦和地方裁判所は，Ｆ弁護人ら及び米澤慶治検察官立会いの上，Ｈ会の会長であるＭ，Ｈ会の同僚であるＮ，同じくＯの各証人尋問を行い，その証言を保全した。
浦和地方裁判所は，Ｈ会事務所において，新聞拡張員各個人の営業成績が記載された大学ノート（以下「本件大学ノート」という。）１冊，Ｉ名義の履歴書１枚及びＩ名義の給料明細書１枚の合計３点を押収した。
ウ 同年４月１６日
浦和地方裁判所は，Ｆ弁護人ら及び米澤慶治検察官立会いの上，Ｈ会の新聞拡張員の総班長であるＰの証人尋問を行い，その証言を保全した。
エ 同年４月３０日
浦和地方裁判所は，埼玉県浦和市（現さいたま市。以下同じ。）所在の埼玉弁護士会事務所において，契約カード４枚の合計４点を押収した。
(4) 逮捕状の更新請求・発付
警視庁司法警察員は，東京簡易裁判所裁判官に対し，昭和５６年１月１３日以降平成７年７月１４日まで，有効期間の満了する当初は１か月その後は３か月ごとに本件逮捕状の更新請求を行い，東京簡易裁判所裁判官は，これに基づき，本件逮捕状の発付を行った。警視庁司法警察員が，本件証拠保全手続後において本件逮捕状請求の際の疎明資料として添付したのは，別紙１の疎明資料目録のとおりであり，本件証拠保全手続によって得られた資料はこれに含まれていなかった。（弁論の全趣旨）
(5) 公訴時効の完成
原告甲１は本件逮捕状の執行を受けることはなく，本件事件の公訴時効期間は，平成７年１０月３０日の経過により完成した。
(6) 本件の審理経過
原告らは，平成１１年１０月６日の当審第６回口頭弁論期日において，本件逮捕状の請求手続の違法性については，本件証拠保全手続により原告甲１のアリバイが明らかとなり，ひいては原告甲１に対する逮捕状の請求を理由あらしめる嫌疑がないことが明らかとなったその時点以降についての違法に限定することを言明した。被告東京都（以下「被告都」という。）は，これに先立ち，平成１１年７月２８日の当審第５回口頭弁論期日において，原告らが前記のように主張を限定するのであれば，その限度で主張立証を行うとしていた。
当裁判所は，本件逮捕状の請求手続の適法性の判断については，証拠保全手続前後にかかわらず，一連の本件逮捕状の請求手続における疎明資料をすべて踏まえて総合的に判断することを告げるとともに，被告都に対し，本件逮捕状の請求手続の適法性に関するすべて証拠の提出を促した。しかしながら，被告都は，平成１６年１月２０日の当審第２０回口頭弁論期日において，本件では，本件証拠保全手続前の逮捕状請求手続の適法性に関する証拠については逮捕状請求書をはじめその全部を提出せず，本件証拠保全手続後についてもその一部を提出するのみであり，上級審においても追加して提出することはないと言明した。（弁論の全趣旨）
２ 争点
(1) 被告都について
本件証拠保全手続後の本件逮捕状の請求は，違法か。
ア 警視庁司法警察員が本件証拠保全手続後に本件逮捕状を請求した際，原告甲１に対する本件被疑事実について，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったと判断したことについて合理性，相当性があったか。（争点①）
イ 警視庁司法警察員が，本件逮捕状の請求を行う際に，裁判所に対し，疎明資料として本件証拠保全手続によって得られた証拠を添付すべき義務を負うか。（争点②）
(2) 被告国について
ア 東京簡易裁判所の裁判官が，本件証拠保全手続後も本件逮捕状を発付したことは，違法か。（争点③）
イ 平成７年７月１４日の本件逮捕状の発付を除き，それ以前の本件逮捕状の発付を理由とする原告らの被告国に対する損害賠償請求権は，時効により消滅しているか。（争点④）
(3) 原告らの各損害額はいくらか。（争点⑤）
３ 当事者の主張
(1) 争点①（本件被疑事実を肯定した判断の合理性，相当性）について（被告都の主張）
ア 警視庁が本件逮捕状の請求にあたって行った捜査経過は，次のとおりである。
(ア) 本件逮捕状請求に至る捜査経過
ａ 警視庁では，本件事件の発生を認知すると同時に，東調布署に特別捜査本部（以下「捜査本部」）を設置した。
捜査本部は，いわゆる中核派革命軍を名乗る男が，本件事件当日午
後１時ころ，株式会社朝日新聞本社など都内の報道機関に対し，「わが革命軍は東京工業大学における反革命策動に向かう革マルＪＡＫの集団を捕捉し革命的攻撃を加え，壊滅的な打撃を与えた。」などと本件事件の犯行を認める電話を入れており，中核派が，昭和５５年１１月３日付け機関紙「前進」において「３．１４下手人反革命ＪＡＫ５名の革命的処刑を敢行，全党全人民に１０．３０戦闘の偉大な勝利を告げる。」などと犯行声明を出したことから，本件事件は，中核派活動家がその敵対する勢力であるいわゆる革マル派活動家のＥら５名を襲撃し，殺害したいわゆる内ゲバ殺人事件であると認めた。
捜査本部は，本件事件の際に使用された車両や鉄パイプ等遺留品に
関する捜査を行ったほか，本件事件現場付近の検索，聞き込み捜査を行い，本件事件の犯行状況等を目撃した者を確保し，協力を得ることとなった。
ｂ 東調布署派遣警視庁公安部外事第１課Ｑ警部補らは，昭和５５年１１月上旬から同５６年１月上旬にかけて，本件事件の目撃者らに対し，中核派の非公然活動家として把握されていた者の写真を含む約１００枚の顔写真を示し，本件事件の犯人を特定するための写真面割捜査（原告甲１を含む者らの顔写真を本件目撃者らに示した上で，本件目撃者らの供述を録取する捜査のこと。以下同じ。）を行ったところ，３名の目撃者らが，本件事件前日あるいは当日に，本件事件現場付近で目撃した人物として，原告甲１の顔写真を抽出した（以下，原告甲１の写真を抽出した目撃者３名については，被告都において，証拠提出の際，その供述調書の写しの氏名，住所がいずれも黒塗りで消されており，特定されていないので，当裁判所において便宜上，それぞれ，「本件目撃者Ａ」，「本件目撃者Ｂ」「本件目撃者Ｃ」と呼称する。）。
ｃ Ｑ警部補らは，本件目撃者らから，概ね次のような供述を得た。
(ａ) 本件目撃者Ａ，Ｂの供述
本件事件前日である昭和５５年１０月２９日午後３時ころ，原告甲１と思われる男（以下，同様に写真面割捜査により特定された人物を「原告甲１と思われる男」という。）と若い男が，本件事件現場に近い洗足池公園内にあるジャングルジム脇のベンチに座り，何事か話していた。約２メートルの距離に近づいていくと，前記２名は，急に話を止めて，急ぎ足で公園から立ち去った。原告甲１と思われる男は，年齢２６，７歳，身長が約１６０センチメートル，髪が長く，黒縁メガネをかけており，顎が細く，青色の上衣，コールテン様の白っぽいズボンを着用し，もう一名の若い男は，年齢約２５歳，身長約１７０センチメートルで髪を七，三に分けていた。
(ｂ) 本件目撃者Ｃの供述
本件事件当日である昭和５５年１０月３０日午前１０時３０分ころ，原告甲１と思われる男と３名の若い男が，本件事件現場に近い洗足保
育園に隣接する駐車場内にいた。その際，原告甲１と思われる男は，駐車場の奥にある木戸付近の切り株の上に立っており，３名の若い男は，しゃがみこむような格好をして，木戸の下から駐車場の外周道路を覗いていた。本件目撃者Ｃが不審に思い声をかけると，原告甲１と思われる男は，車をぶつけられたなどと答えた。原告甲１と思われる男は，年齢２６，７歳で，黒縁メガネをかけ，顔がややこけた感じで，カーキ色作業服上下，カーキ色作業帽を着用し，右腕に黄色地に黒で
「整理区」と記入された腕章をしており，身長は，切り株の上に乗っていたため約１７０センチメートルに見えた。原告甲１と思われる男と３名の若い男は，バタバタという足音が聞こえた途端，「来たぞ」と声を掛け合い，木戸をバリバリとまくりあげて壊し，駐車場の外周道路に飛び出した。壊れた木戸から道路を覗くと，３名の若い男は，路上に倒れている男を黒茶色の棒で何回も殴っていた。
ｄ 東調布署警備課長Ｒ警部らは，前記の捜査結果から，本件目撃者Ａ，Ｂ及びＣが多数の写真の中から原告甲１の顔写真を抽出したこと，本件目撃者Ｃは，本件事件が発生する直前に原告甲１と思われる男と話しており，同人による写真面割捜査の結果や目撃供述は極めて信用性が高いと認め，原告甲１と思われる男は，原告甲１であり，原告甲１には本件事件を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断した。
Ｒ警部らは，昭和５６年１月１３日，東京簡易裁判所裁判官に対し，本件被疑事実で，原告甲１に対する逮捕状（有効期間を１か月とするもの）を請求し，同日その発付を受けた。また，捜査本部では，原告甲１を指名手配することとし，東調布署長は，本件指名手配を行った。捜査本部では，Ｓら４名の中核派非公然活動家についても，目撃者らによる写真面割捜査により本件事件の被疑者と認め，同様に逮捕状の発付を得て全国に指名手配した。
(イ) 本件証拠保全手続後の捜査経過について
ａ 捜査本部は，昭和５６年２月１３日，原告甲１に対する逮捕状（有効期間を３か月とするもの）の更新発付を得るとともに，本件事件の全容を解明すべく捜査していたところ，同年３月６日，原告甲２が，Ｆ弁護人らを選任し，原告甲１には本件アリバイがあるとして，浦和地方裁判所に対し，本件証拠保全手続の申立てを行った。また，Ｆ弁護人らは，同年６月１６日，逮捕状の取消しを求める旨の「逮捕状請求却下申請書」と題する書面を東京簡易裁判所に提出したことが判明した。
ｂ 捜査本部は，昭和５６年４月ころから同年７月ころまで，本件アリバイの主張を受けて再捜査を行い，その結果，原告甲１とＩは，同一人物であり，同人は，昭和５５年１０月６日から同年１１月１３日までの間，Ｈ会に学生アルバイトとして勤務していた事実を認めた。
他方で，捜査本部は，以下の(ａ)から(ｅ)までのとおりの捜査結果を得た。
(ａ) 東調布警察署派遣公安一課Ｔ警部補らが，本件証拠保全手続における証人尋問で本件アリバイにそう証言をしたＮ及びＯを取り調べたところ，両名は，いずれも，前記証人尋問における証言を後退させ，原告甲１のアリバイについては，確信が持てないなどと供述した。
(ｂ) Ｔ警部補らは，原告甲１が行ったとする新聞購読契約につき捜査を行った。これによると，Ｈ会では新聞購読契約が成立した場合，２枚ないし３枚綴りのノーカーボン複写式の契約カードに契約年月日，購読月数，新聞拡張員名等を記載した上，１枚を購読者に交付し，他の１枚を新聞販売所に提出することになっているところ，浦和地方裁判所で押収した契約カード（原告甲１がＪ販売所に提出したもの）には，昭和５５年１０月３０日などと契約年月日が記載されているのに，購読者から任意提出を受けた契約カードには，１枚を除き，契約年月日が記載されていなかったことが判明した。また，原告甲１は，１０月２９日及び３０日にそれぞれ新聞購読契約が成立したと述べていたが，前記両日に締結されたとされる６件の新聞購読契約について調査しても，契約日を特定することができなかった。
(ｃ) Ｔ警部補らは，昭和５６年４月８日及び同月２４日，本件目撃者Ａ，Ｂ及びＣに対し，昭和５６年２月ころに撮影したという本件証拠保全手続の記録中の原告甲１の顔写真（以下「原告甲１の保全写真」という。）を示したところ，本件目撃者Ａ，Ｂ及びＣは，いずれも本件事件が発生した前日及び当日に目撃した人物に間違いない旨を改めて供述した。
(ｄ) Ｔ警部補らは，昭和５６年７月２２日，本件事件の発生当日に大田区立第六中学校の敷地内から目撃した者（以下「本件目撃者Ｄ」とい
う。）に対し，原告甲１の保全写真を示したところ，同人は，本件事件の犯人の中にいた人物にそっくりであるなどと供述した。
(ｅ) 原告甲１は，昭和５５年１１月１３日，親が病気であると称して，突然，Ｈ会のアルバイトを辞め，その後所在不明になっている。
イ 本件証拠保全手続後においても原告甲１に対する本件被疑事実について，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったと判断したことに合理性，相当性があったことについて
(ア) 逮捕手続の違法性を判断するにあたっては，それがなされた時点までに存在した捜査資料に基づき客観的，合理的に判断して，罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり，かつ逮捕の必要性が認められたか否かを判断すれば足りる（職務行為基準説）。
本件では，本件逮捕状の請求時において，原告甲１は逃亡し，所在不明となっており，逮捕の必要性があったことは明らかである。
(イ) 捜査本部は，前記アのとおり，初期捜査及び本件証拠保全手続後においても適正に捜査を行い，それによって得られた捜査資料をもとに，総合的に考慮し，次のとおり判断した。
ａ 本件目撃者Ａ，Ｂ及びＣに対し，本件証拠保全手続後に再度の写真面割捜査を行ったところ，本件事件前日又は本件事件当日に原告甲１を目撃したとの証言に変更はなく，明確であった。したがって，同人らの供述は，信用性が高い。また，本件目撃者Ｄも本件事件に参加した者は原告甲１にそっくりであると供述している。
ｂ 本件アリバイは，本件事件当日午前１１時ころ，原告甲１がＨ会の朝礼に出席したことを内容としているが，これを裏付けるＮ及びＯの供述は，あいまいな記憶に基づいており，信用性が低い。
ｃ 本件事件前日及び本件事件当日に原告甲１が新聞購読の拡張に従事したことを証するとされる契約カード等は信用性が低く，他に客観的証拠がない。
ｄ 原告甲１のアリバイが成立するためには，本件事件の発生時刻である午前１０時４０分から，本件事件現場から原告甲１が新聞購読の拡張をしていたとする現場に到着することが可能な時間を加えた，おおむね午後１時４０分までの間において，埼玉県Ｇ市内において新聞購読の拡張に従事したことが必要である。したがって，原告甲１が本件事件当日に新聞購読の拡張に従事していたことや，その夜，販売店に戻って契約カードを提出したことなどはアリバイにはならない。
捜査本部がこれを捜査した結果，原告甲１は本件事件に参加したのちでも，Ｋ市福岡所在のＫ市立第三中学校（以下「Ｋ第三中学」という。）で行われた陸上競技大会を目撃すること及び当日新聞購読契約を締結した吉田正秀宅に到着することも時間的に可能であることが判明した。これらの事実と前記ａのとおり，本件事件現場において原告甲１が目撃されていることなどを考慮すると，原告甲１にアリバイは成立しない。
(ウ) 捜査本部は，前記ａからｄまでの判断に基づき，原告甲１の本件被疑事実についてこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があると結論付けたのであって，この判断には合理性，相当性があることは明らかである。したがって，警視庁司法警察員が本件被疑事実の公訴時効が完成するまで本件逮捕状の請求を繰り返し行い，指名手配を継続した判断には合理性，相当性があり，違法性はない。
ウ 原告らの主張に対する反論
(ア) 捜査手法及び判断方法の批判に対する反論
原告らは，ａ捜査本部は，原告甲１犯人説の立場に固執し，偏向した捜査を行っていること，ｂ捜査本部は，本件証拠保全手続後に，同手続によって得られた証拠の信用性を一方的に弾劾する捜査を行っていること，ｃ捜査本部は，原告甲１の嫌疑を判断するに際し，本件目撃者らの供述の信用性が高いことを前提として，前記のように偏向した捜査によって得られた証拠をもとに本件アリバイを弾劾的に判断しているとして，捜査本部による本件逮捕状の請求の判断には合理性がないと主張する。
しかし，原告らの批判については，次のとおりいずれも理由がない。
(ａ) （前記ａに対し）原告らの批判は，日本の警察，とりわけ公安警察が，原告甲１を一旦犯人と断定し指名手配までした以上は，本件証拠保全手続以降に白紙に戻って，捜査をすることはおよそあり得ないことを前提としている。しかし，これは証拠がないだけでなく，偏見の域を出ていない。
(ｂ) （前記ｂに対し）本件アリバイは，本件証拠保全手続によって得られた証拠に基づいていることは確かである。しかし，証拠保全手続自体は，将来公判において使用すべき証拠をあらかじめ収集し，滅失等を防止し，保全するための手続であるから，たとえ初期段階や捜査資料の収集段階で，ある証拠が証拠保全手続の法廷での弾劾を経たからといって，直ちにそれがアリバイとして完全に立証されたことにはならない。捜査機関は，アリバイ供述の内容について迅速に再捜査し，当該被疑者に対する逮捕状請求や指名手配を継続しうるか否かの選択をするまでの義務が課せられている。したがって，どの捜査段階でいかなる資料に基づき，いかなる犯罪の嫌疑を抱くかは，捜査機関にその権限が委ねられているから，本件証拠保全手続後に再捜査を行うことには必要性，合理性がある。
次に，一般論として，被疑者側からアリバイ主張がなされた場合，捜査機関が被疑者に対する指名手配を継続するためには，もはや被疑者が当該被疑事実を犯したことを積極的に是認することができる資料があるだけでは足りず，主張されたアリバイのような反対資料についても検証をする必要がある。したがって，捜査機関がそのアリバイの真偽及び被疑事実の成否に与える影響力の観点から，アリバイの関係証拠についてその信用性を弾劾的に再捜査するのは当然である。
(ｃ) （前記ｃに対し）原告らの主張は，本件アリバイについて独立にその信用性を評価すべきであり，これに関する補充捜査も，アリバイ固有の裏付け捜査に限られるべきであることを前提としている。しかし，アリバイ主張がなされたからといって，直ちに捜査機関がなすべきことが具体的に決定され，かつ，当然に強制されたり，制約されたりするものではなく，その前提自体に根拠がない。
(イ) 原告らが被告都の主張・立証の制限を求めていることについて原告らは，被告都が原告甲１に対する本件被疑事実についてこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断したことの合理性，相当性を主張，立証するにあたって，原告甲１の嫌疑に関する一部の主張及びその立証について，審理対象あるいは証拠価値の観点から，本件においては関連性がないとして主張制限あるいは証拠申出の却下を求めている。しかし，被告都は，本件逮捕状請求の要件である原告甲１の嫌疑について主張立証責任を負う以上，これについて攻撃防御を尽くすのは当然であり，証拠の関連性については，裁判所の自由心証に委ねられるべきであるから，原告らの主張には，いずれも理由がない。
（原告らの主張）
ア 本件証拠保全手続によって得られた証拠により，本件アリバイは証明されており，原告甲１に対する本件被疑事実については，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由がないことについて
(ア) 本件証拠保全手続によって得られた証拠により，本件アリバイは，次のとおり，証明された。
ａ 原告甲１は，本件事件当日の昭和５５年１０月３０日午前１１時ころ，Ｈ会事務所に出勤し，朝礼に出た。その後，Ｎら他の新聞拡張員らとともに，Ｊ販売所にいったん赴いた後，Ｊ販売所の担当地域をまわり，３件のＫ新聞の購読契約を締結した。原告甲１は，新聞購読の拡張をした後，同日午後８時ころ，Ｊ販売所に立ち寄り，契約カードを販売店主に提出し，業務を終えたと供述している。
ｂ Ｎ及びＯは，本件証拠保全手続において，原告甲１が，本件事件当日午前１１時ころ，Ｈ会事務所に出勤した上で，Ｎら他の新聞拡張員らとともに，Ｊ販売所にいったん赴いた後，新聞購読の拡張を行ったと供述している。
ｃ 原告甲１は，前記新聞購読の拡張を始めてまもなく，Ｋ第三中学において陸上競技大会が開催されているのを目撃したと供述しているが，当日確かに前記陸上競技大会が開催されており，この供述には客観的な裏付けがある。
ｄ 原告甲１が，本件事件当日に，新聞購読の拡張に従事し，３件のＫ新聞の購読契約を締結したことは，その旨の契約カードがあること，本件カード受付簿にもその旨の記載があること，Ｐ作成の本件大学ノートにもその旨の記載があること，Ｐが，本件証拠保全手続において「原告甲１が同日午後８時ころ，Ｊ販売所に立ち寄り，契約者カードを手渡した」と供述していることなどから，明らかである。
ｅ 新聞購読の拡張は，以下(ａ)から(ｄ)までのとおり組織的かつ定型的な形態で行われており，原告甲１が同業務を途中で抜け出し，本件事件に関与することは不可能である。
(ａ) 原告甲１は，勤務した日には，午前１１時ころ，Ｈ会に出勤し，拡張材料（新聞購読を勧誘する際，契約者に渡す物品のこと，以下同じ。）として，ボウル，下着入れ等を受け取った後，他の新聞拡張員らとともに，当日，指定された新聞販売店にまで車等で行き，同販売店では，同販売店で用意した洗剤，しょうゆ等の拡張材料を受け取って，他の新聞拡張員らとともに，Ｋ新聞の新聞購読の拡張に従事した。
(ｂ) 原告甲１が新聞購読の拡張を行い，購読契約者を獲得した際には，原告甲１と購読契約者は，次のような方法で契約カードを交わした。すなわち，契約カードの用紙は「Ｋ新聞購読契約書」という標題の２枚綴りないし３枚綴りのノーカーボンの複写のできる用紙であり，原告甲１は，購読契約者の住所，氏名，契約年月日，契約期間等を契約カードに記入し，契約カードの右すみの契約者欄に「Ｉ」とサインした。
(ｃ) 原告甲１は，通常，新聞購読の拡張を行うと，午後８時ころには，前記販売店に戻り，契約することのできた契約カードを販売店主に手渡したうえ，営業の結果を報告，確認し，仕事を終えていた。
(ｄ) 原告甲１は，Ｈ会に勤務していた期間中に出勤した日は，昭和５５年１０月は，７日，８日，１３日，１５日，１６日，１８日，２２日，２３日，２５日，２９日，３０日，３１日，同１１月は，１日，２日，３日，４日，５日，６日，１１日，１３日であり，勤務日には，前記のとおりの態様で業務に従事し，ほぼ同じような時間，業務内容で勤務した。
(イ) 逮捕手続の違法性を判断するにあたっては，逮捕状請求がなされた時点までに存在した捜査資料に基づき客観的・合理的に判断して，罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり，かつ逮捕の必要性が認められたか否かにより判断される。
本件において，本件逮捕状の請求がなされた当時すでに収集されていた捜査資料を前提にして，原告甲１に対する本件被疑事実について同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があるかどうかを判断すると，前記(ア)のとおり，本件証拠保全手続により，本件アリバイが真実であることが明らかになっていた。原告甲１には，本件証拠保全手続後においては，本件被疑事実についてこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとはいえず，これがあるとした警視庁司法警察員の判断に合理性，相当性があるとはいえない。
したがって，警視庁司法警察員による本件証拠保全手続後の本件逮捕状の請求は，違法である。
イ 被告都の主張に対する反論
被告都の主張によると，捜査本部は，原告甲１が本件事件発生時，本件事件現場にいたという証拠と，原告甲１が本件事件発生時，埼玉県内に現在していたという本件アリバイに関する証拠を総合的に判断し，本件アリバイに関する証拠より原告甲１が本件事件現場にいたという証拠の方が信用できると判断した結果，原告甲１に対する本件被疑事実について同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断して，本件証拠保全手続後も本件逮捕状請求を継続したとするものである。
しかし，この被告都の前記判断方法は，次の(ア)から(エ)までのとおり，原告甲１犯人説に固執した捜査を行い，それによって得られた捜査結果をもとに，原告甲１が本件事件現場にいたという証拠の信用性があることを前提にした上で，本件アリバイに関する証拠の信用性を弾劾したに過ぎず，その捜査手法に違法性があるだけでなく，その判断方法も誤っている。
したがって，被告都の上記判断には，合理性，相当性を認めることはできない。
(ア) 捜査本部は，当初得られた原告甲１が本件事件現場にいたという証拠に基づいて，原告甲１犯人説に固執した立場から捜査を継続していた。捜査本部は，本件アリバイに関する証拠の評価にあたっても，原告甲１犯人説の立場から，同証拠の弱点を詳細に検討し，その信用性弾劾のために執拗な再捜査を行って，これにより原告甲１の嫌疑を裏付ける証拠だけを獲得しており，偏向している。
(イ) 検察官は，本件証拠保全手続時に，Ｎ，Ｏ及びＰの証人尋問には立ち会っており，本件アリバイに関する供述の信用性の弾劾は，その時点でできたはずである。しかし，捜査本部は，本件証拠保全手続後に，同手続時の証言を翻すために，証人らを密室において取り調べるなどして，不当な捜査を強行し，これによって得られた証拠により判断している。
(ウ) 原告甲１が本件事件現場にいたという証拠及び本件アリバイに関する証拠は，原告甲１が本件事件現場にいたかどうかに関するものであって，いずれか一方の証拠が採用されると，他方の証拠が完全に排斥されるという関係に立つ。したがって，本来は，原告甲１が本件事件現場にいたという証拠と本件アリバイに関する証拠の各信用性は，それぞれ独立に検討すべきであって，あたかもこれが次元を同じくしており，互いに減殺しうるかのように捉えて，総合評価することはできない。被告都の主張は，原告甲１が本件事件現場にいたという証拠を所与の前提にして，これを本件アリバイに関する証拠の信用性の弾劾に供しているに過ぎず，誤っている。
(エ) 捜査本部は，本件アリバイに関する証拠の信用性を判断する際に，本件事件現場にいたという証拠に関連した本件目撃者らに再度，写真面割捜査をしている。写真面割捜査により，本件目撃者らが原告甲１に間違いないと確認が得られたところで，原告甲１が本件事件現場にいたという証拠を確認したに過ぎず，本件アリバイに関する証拠の信用性を何ら減殺したことにならない。したがって，このような写真面割捜査によって得られた証拠を前提とした判断には根拠がない。
ウ 被告都の主張，立証は制限されるべきである。
原告らは，本件証拠保全手続後の本件逮捕状の請求及び本件逮捕状
の発布の違法性のみを請求原因事実としており，本件証拠保全手続以前の本件逮捕状の請求及び本件逮捕状の発布の違法性を争点にしていない。すなわち，本件の争点は，捜査本部が原告甲１を本件事件の犯人であると判断したことに合理性，相当性があるか否かではなく，捜査本部が本件アリバイが成立しないとして，原告甲１が本件被疑事実を犯したと疑うに足りる相当な理由があると判断したことに合理性，相当性があるか否かに尽き，本件の審理対象は，本件アリバイの成否のみである。したがって，被告都においては，本件証拠保全手続以前の原告甲１と本件事件との結び付きに関する主張及び立証は関連性がなく，許されない。
また，本件目撃者らの供述調書は，前記のとおり，審理対象の観点から関連性がないといえるだけでなく，いずれも供述者の署名・押印がなく，証拠価値もない。Ｎ，Ｏ及びＰに対する再度の取調べによって得られた証拠についても，不当な捜査によって得られたものであり，同様に供述者の署名・押印がなく，証拠としての適格を欠いている。
(2) 争点②（本件アリバイに関する証拠の添付義務）について
（原告らの主張）
法は，実体的真実の発見を定め，警察法は，「個人の権利と自由を保護」することを目的とし（１条），また，「責務の遂行に当っては，不偏不党且つ公平中正」であることを要求している（２条２項）ことからすると，捜査機関は，適正な職務を遂行する客観義務を負っている。逮捕状発付の裁判においては，不服申立ての手段がなく，被疑者側の手続参加がないことに鑑みると，上記客観義務が一層強く要求される。
捜査機関が上記客観義務を負うことからすると，かりに捜査機関が自己の判断で，逮捕の要件を充たすと判断したとしても，裁判官がより客観的な立場から公正な令状裁判手続を進めることについて積極的に保障する義務を負うのであって，逮捕状の請求にあたっては，嫌疑を阻却する性質の疎明資料も添付すべきである。しかも，本件では，本件証拠保全手続が取られており，これにより得られた証拠の信用性は高い。
したがって，捜査本部は，本件アリバイを裏付ける本件証拠保全手続によって得られた証拠を逮捕状を請求する際の疎明資料として添付すべき義務がある。
捜査本部は，原告甲１犯人説に固執し，本件逮捕状の請求の際，本件証拠保全手続にかかる証拠関係について，故意にこれを添付しないで，本件逮捕状の請求手続を行っており，前記客観義務に違反し違法である。
（被告都の主張）
原告らの主張は，すべて争う。
(3) 争点③（裁判官の違法性）について
（原告らの主張）
ア 前記(1)のとおり，本件逮捕状の請求手続は，逮捕の要件を欠き，違法であった。東京簡易裁判所の裁判官は，違法な逮捕状請求に基づいて，漫然と本件逮捕状の発付を行っており，その裁判も違法である。
イ(ア) 裁判官は，自己の裁判官としての良心に基づいて，憲法をはじめとする法規の厳正な解釈運用にあたるべき憲法上の責務を負っている（憲法９９条，同法７６条３項）。とりわけ，人身の自由等の基本的人権に対し権力による直接の侵害を例外的に許容する憲法３１条以下の規定及びこれらに由来する刑事手続規定に関する解釈運用は，厳正でなければならない。こうした職責上の義務を負った裁判官は，もちろん法の解釈運用については，同法が冒頭で宣明する個人の基本的人権の保障を全うすることに最大限の配慮をしつつ，これにあたる義務を負っている。
以上の点からすると，次の理由から，裁判官は，一定の場合に職権証拠調義務を負うと解すべきである。
ａ 法１９９条１項にいう「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」とは，通常人の良識ある合理的判断に従い，被疑者が当該犯罪を犯したことを相当程度高度に是認しうる場合に限られる。したがって，被疑者が当該犯罪を行ったことを積極的に是認しうる資料が存するばかりでなく，もし被疑者が当該犯罪を行ったものでないと窺われる資料（例えばアリバイの存在）が存する場合には，他に同資料の証拠価値を覆すに足りる有力な資料が存することにより否定的証拠を排斥しえない限りは，被疑者が当該犯罪を行ったことを肯定する資料が存在することのみでは，相当な理由があるとはいえない。この見地からすると，本件証拠保全手続によって得られた証拠は，逮捕の要件の判断に際しては不可欠な資料である。
ｂ 法４３条３項によれば，逮捕状の請求を審理する令状裁判官は，逮捕状の発布によれば，事実の取調が可能であり，その内容は，同規則３３条３項に基づき，証人尋問や鑑定ができるとされている。また，同規則１４３条が，「逮捕状を請求するには，逮捕の理由（中略）及び逮捕の必要があることを認めるべき資料を提供しなければならない」と規定し，同規則１４３条の２が「逮捕状の請求を受けた裁判官は，必要と認めるときは，逮捕状の請求をした者の出頭を求めてその陳述を聴き，又はその者に対し書類その他の物の提示を求めることができる。」としている。これらの規定からすると，知り得た重要事実については，これを必ず検討し，相当の証拠価値を有すると合理的に考えられ，入手可能な資料については，これを資料として取り調べる義務があったことは明らかである。
ｃ 法１９９条１項に基づく令状発付の裁判をなすに際し，所定の「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があるか否かについては，独立した不服申立て手段がないことから明らかなとおり，実質的な当事者対等主義の観点から裁判所において被疑者の後見的役割を果たすことが必要である。
(イ) 本件においては，昭和５６年６月１６日，Ｆ弁護人らから「逮捕状請求却下申請書」が提出され，本件逮捕状の請求の際の疎明資料には，本件証拠保全手続がされたことが記載されていたから，東京簡易裁判所の裁判官は，本件アリバイに関する証拠が浦和地方裁判所において証拠保全されていることを明確に認識していた。したがって，東京簡易裁判所の裁判官は，本件においては，前記(ア)の職権証拠調義務に基づいて，警視庁司法警察員に対し，本件証拠保全手続によって得られた証拠について釈明し，これを取り調べなければならなかった。しかし，東京簡易裁判所の裁判官は，本件証拠保全手続の記録の提出を求めるなどの釈明を行わず，本件証拠保全手続の記録を検討することはしなかった。
以上からすると，東京簡易裁判所の裁判官は，職権証拠調義務を負っているにも関わらず，その法的義務を果たさなかった義務違反があり，本件逮捕状の発付手続は違法である。
ウ 被告国の主張に対する反論
被告国は，裁判官の職務行為について，国家賠償法１条１項にいう違法な職務行為があったものとして，被告国の損害賠償責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情があるときに限られると主張する。
しかし，被告国の前記主張は，その裁判に不服がある者はその手続内で是正を求めるべきであり，そのような手続を経て確定した判決は，終局的なものとして不可争性を帯びるという裁判制度の本質に由来する制約がある争訟の裁判には妥当するものの，本件のような逮捕状発付の裁判は，その手続内で是正を求めることがそもそもできないのであるから（逮捕令状の発付に対しては準抗告の制度はない），妥当しない。
（被告国の主張）
ア 東京簡易裁判所の裁判官のした本件逮捕状の発布の裁判に，上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵はない。
イ(ア) 裁判官の職務行為に，結果として法規範に違反する瑕疵が存在したとしても，そのことによって直ちに国家賠償法上の違法となるものではなく，裁判官の職務行為が同法上の違法となるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情があるときに限られる。この考え方の根拠は，ａ裁判の独立，ｂ不当な裁判の是正のための上訴制度及び再審制度などによる自己完結性，ｃ裁判における事実認定の純粋思惟作用性，ｄ法令解釈適用の正当性の相対的性格などに求められる。これらの根拠は，権利又は法律関係の存否について，関係当事者間に争いがある場合に，当事者の一方の申立てに基づいて，裁判所又は裁判官が双方当事者を手続に関与させたうえで，公権力をもってその争いを裁断する作用ないし手続である争訟の裁判に限られず，本件のような裁判官のする逮捕状の発付の裁判にも等しく妥当する。
(イ) 逮捕状の発付の裁判の違法性の有無についても，本件において違法性の主張をするのであれば，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情が必要である。
原告らは，本件逮捕状の発付を行った東京簡易裁判所の裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，同裁判官が付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情を主張しておらず，主張自体失当である。
原告らの職権証拠調義務に関する主張は，かりに，裁判官が本件証拠保全手続によって得られた記録を検討していれば，原告甲１に対する本件被疑事実について同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当の理由があるとはいえなかったと認定判断することを前提にしており，結局，裁判官の判断の適否をいうに過ぎない。
(4) 争点④（時効消滅）について
（被告国の主張）
ア 本件逮捕状の発付は，昭和５６年１月１３日から平成７年７月１４日まで当初１ヶ月間，その後３ヶ月間の有効期間が満了するごとに行われた。原告らの主張によれば，本件逮捕状の発付は，それぞれ別個の不法行為を構成することになる。原告ら主張の損害賠償請求権のうち，平成７年７月１４日の本件逮捕状の発付を除き，それ以前の本件逮捕状の発付を理由とするものについては，原告らがその発付を知ったときから，本件訴訟提起までにすでに３年経過している。
イ 被告国は，原告らに対し，平成１０年９月２２日の当審第１回口頭弁論期日において，上記時効を援用するとの意思表示をした。
（原告らの主張）
被告国の主張は争う。
被告国の主張は，時効の起算点を本件逮捕状の各発付（更新）時としている点で誤りがある。本件逮捕状の発付は，本件被疑事実について同じ疎明資料を用いて継続的に行われており，昭和５６年１月１３日から平成７年７月１４日までの本件逮捕状の発付は，不可分一体のものとして捉えるべきである。原告らは，殺人事件の公訴時効の完成する平成７年１０月３０日が経過するまで，本訴で主張する損害賠償請求権を行使することは事実上できなかった。また，原告らには提訴の事実上の困難さがあったのに対し，被告国は本件逮捕状を殺人事件の公訴時効の完成する１５年間の長期にわたって発付し続けており，その違法性の重大さに照らせば，本件において，被告国が原告らの請求に対して消滅時効を援用することは信義則に反し権利濫用として許されない。
(5) 争点⑤（損害額）について
（原告らの主張）
ア 原告甲１について
原告甲１は，無実であるにもかかわらず，殺人犯として逮捕状の発付を受け，全国指名手配という人権侵害を受けた。このため，原告甲１は，殺人犯と名指しされるという名誉毀損を受けたばかりか，逮捕の恐怖に脅かされることにより，多大な精神的苦痛を受けた。原告甲１は，不当逮捕によってさらに大きな被害を受けることを避けるため，１５年間の逃亡生活を余儀なくされた。以上のとおり，原告甲１の受けた精神的苦痛及び経済的困窮は計り知れない。この損害を金銭に見積もると，７５０万円は下らない。
イ 原告甲２について
原告甲２は，実子である原告甲１が殺人犯として指名手配され，大きな衝撃を受けただけでなく，その後長期間にわたって逮捕状請求が継続されたことにより，精神的苦痛を味わった。原告甲２は，原告甲１の無実を立証するために，Ｆ弁護人らを選任するなどして証拠収集に多大な努力を払い，現実にこれを得ることができた。しかし，本件逮捕状の請求・発付が継続されたことにより，原告甲２は，警視庁への抗議，裁判所への上申等計１６０回以上も足を運び，我が子の無実を訴え，本件アリバイに関する証拠の正当な取扱いと適正な逮捕令状の裁判を訴え続けることを余儀なくされるという精神的苦痛も受けた。さらに，原告甲２は，本件に関連して，自宅の家宅捜索を受けるなどしており，理由なくして，住居の平穏，プライバシーの侵害を受けている。この損害を金銭に見積もると，７５０万円は下らない。
（被告らの主張）
原告らの主張は，すべて争う。
第３ 争点に対する判断
１ 争点①（本件被疑事実を肯定した判断の合理性，相当性）について
(1) 逮捕状請求手続の違法性について
ア 本件逮捕状の請求手続の違法性について
本件においては，(ア) 原告甲１が逃亡するおそれがなく，かつ罪証を隠滅するおそれがないなど明らかに逮捕の必要がないと認められないこと，(イ)適式な逮捕状請求手続を履践していること（法定の逮捕状請求書の記載，疎明資料の添付）（法１９９条，同規則１４３条，同規則１４３条の３）は，弁論の全趣旨により，これを認めることができる。
そうすると，本件逮捕状の請求手続の適法性については，原告甲１に対する本件被疑事実につき，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったどうかに帰することになる。
捜査機関がある被疑事実について被疑者を逮捕した場合，仮にその後に同人の嫌疑が不十分であるとして起訴猶予処分となるか，あるいは公判手続において同人の無罪判決が確定したとしても，直ちに前記逮捕が違法とされるわけではない。一方，被疑者の逮捕は，被疑者の身柄拘束など被疑者に重大な不利益を及ぼす処分であり，前記逮捕が法に定める手続を適法に経ているからといって，直ちに捜査機関がすべての点において免責されることにはならない。捜査機関は，法定の強制処分を行使する以上，法の許容する限界を越えてはならないという職務上の義務を負っており，逮捕状の請求にあたっては，捜査機関の主観的判断では足りず，その行為には，客観的妥当性，合理的な理由が要求されることはいうまでもない。
以上からすると，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求において逮捕状の違法性の判断をするに際し，法１９９条１項にいう「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」とは，事後的に審査した結果，捜査機関による逮捕状の請求のなされた当時すでに収集されていた捜査資料に基づき，合理的な判断過程により，被疑者が当該犯罪を犯したことを相当程度高度に是認し得る嫌疑があると認められることであると解される。
イ なお，被疑者の逮捕は，犯罪捜査の段階においてなされるのであるから，逮捕の理由に裁判所が有罪判決をする場合に求められるような犯罪事実の存在を確信するに足りる証拠の存在を要しないことはいうまでもなく，公訴を提起するに足りる程度の嫌疑までも必要になるわけではない。
ウ 前記ア及びイの見解を本件にあてめると，本件証拠保全手続以降，原告甲１に対する本件被疑事実について，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったか否かについての判断は，具体的には次のとおり行われるべきであると解される。
(ア) 判断資料について
ａ 捜査本部による本件逮捕状請求がなされた当時すでに収集されていた捜査資料すべてを判断資料とする。なお，捜査本部は，逮捕権行使をするに当って，その段階において手持ちの資料すべての資料に基づいて判断をするのであるから，この適否を判断するについても，逮捕状請求において添付した疎明資料に限定する必要はない。
ｂ 捜査段階においては，伝聞法則の適用がないことから，伝聞供述も判断資料になる。
(イ) 嫌疑の程度について
原告甲１に対する本件被疑事実について，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由については，捜査本部の主観的判断では足らず，合理的な判断に従い，被疑者が当該犯罪を犯したことを相当程度高度に是認し得ることを要する。しかし，犯罪事実の存在を確信するに足りる証拠の存在を必要としないだけでなく，公訴を提起するに足りる程度の嫌疑までは不要である。
エ ところで，原告らは，(ア) 本件証拠保全手続後の本件逮捕状の請求手続（及び同発布手続）の違法性のみを請求原因事実としており，本件証拠保全手続以前の本件逮捕状の請求の適否は，争点となっていないこと，(イ) 上記(ア)のように争点を捉えると，本件では，捜査機関において本件アリバイが成立せず，本件被疑事実について原告甲１がこれを犯したと疑うに足りる相当な理由があると判断したことについて合理性，相当性があったか否かを判断すれば足りることになり，審理対象は，本件アリバイの成否のみになること，(ウ) 上記(イ)からすると，原告甲１と本件事件との結び付きに関する主張，立証は，関連性が認められないこと，(エ) 本件目撃者らの供述証拠は，署名・押印を欠くなどそもそも成立自体に疑問があるし，本件証拠保全手続後の再捜査によって得られた証拠も不当な捜査によるものであるなどを理由とし，被告都による原告甲１の嫌疑に関する主張，立証が制限されるべきであるとする。
しかしながら，原告らの上記主張は，以下の理由により採用できない。なぜなら，
ａ 本件証拠保全手続後の本件逮捕状の請求手続は，それ以前の逮捕状請求によって得られた捜査資料を前提としてなされており（前記第２の１前提となる事実(4)で認定），本件において審理すべき対象は，本件証拠保全手続が取られる前の本件逮捕状の請求手続の事実関係にも及ぶことは当然である。
ｂ 民事訴訟手続においては，事実と証拠の収集を当事者の権能と責任に委ねる弁論主義が取られていることから，当事者の判断で必要な攻撃防御方法を取ることができるのが原則である。この原則からすると，被告都が必要と判断して行う主張立証について，関連性・必要性の点から制限を受けることを除いてこれを許さないということはできない。
ｃ 一般的に証拠能力に制限がなく，自由心証主義を取る民事訴訟手続においては，どのような証拠を認定に供するか，証明力の有無，程度は，すべて裁判官の自由な判断に委ねられている。したがって，当該証拠について予め排除したり，認定に供したりしないとすることはこれに反しており，採用できない。
ｄ 本件目撃者らの供述証拠について，供述者の署名・押印を欠くなどの点や不当な捜査によって得られた証拠である点は，前記のような民事訴訟手続の性質に照らして特段の事情のない限り，証拠の証明力の問題に止まり，証拠としての適否の問題ではないと解され，本件においては，かかる特段の事情が認められない。
(2) 本件証拠保全手続後において，原告甲１が本件被疑事実を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったか否かについて
ア 前記第２の１前提となる事実，後記認定に供した証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(ア) 本件事件の発生
昭和５５年１０月３０日午前１０時４０分ころ，東京都大田区ｱ丁目ｲ番先路上において，Ｅら５名が，作業服を着用した１０数名の男に鉄パイプやハンマー等で，殴打され，殺害されるという事件が発生した。（前記第２の１前提となる事実(1)で認定）
(イ) 本件証拠保全手続までの捜査機関による捜査
ａ 警視庁では，本件事件の発生を認知すると同時に，東調布署に捜査本部を設置した。捜査本部は，中核派革命軍を名乗る男が，本件事件当日午後１時ころ，朝日新聞本社など都内の報道機関に対し，「わが革命軍は東京工業大学における反革命策動に向かう革マルＪＡＫの集団を捕捉し革命的攻撃を加え，壊滅的な打撃を与えた。」などと本件事件の犯行を認める電話を入れており，中核派が，同年１１月３日付け機関紙「前進」において「３・１４下手人反革命ＪＡＫ５名の革命的処刑を敢行，全党全人民に１０・３０戦闘の偉大な勝利を告げる。」などと犯行声明を出したことから，本件事件を中核派活動家がその敵対する勢力である革マル派活動家のＥら５名を襲撃し，殺害したいわゆる内ゲバ殺人事件と認めた。
捜査本部は，本件事件の際に使用された車両や鉄パイプ等遺留品に
関する捜査を行ったほか，本件事件現場付近の検索，聞き込み捜査を行い，本件事件の犯行状況等を目撃した者を確保し，協力を得ることとなった。
捜査本部は，原告甲１が中核派の非公然活動家の一員であり，革マ
ル派との内ゲバ事件において逮捕された前歴を有していること，本件事件後に所在が明らかでないことから，容疑者の一人として捜査を進めた。（甲３の６，７，丙１，丙２，弁論の全趣旨）
ｂ 捜査本部は，昭和５５年１１月上旬から同５６年１月上旬にかけて，本件事件の目撃者らに対し，中核派の非公然活動家として把握されていた者の写真を含む約１００枚の顔写真を示し，本件事件の犯人を特定するための写真面割捜査を行うとともに，本件目撃者らから次の(ａ)及び(ｂ)のような供述を得たとして，これをもって，若い男らとともに犯行に加わっていた原告甲１と思われる男は，原告甲１であり，原告甲１には本件被疑事実を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断して，昭和５６年１月１３日，東京簡易裁判所裁判官に対し，本件逮捕状を請求し，同日その発付を受けた。また，捜査本部では，本件指名手配を行った。（前記第２の１前提となる事実(2)の認定，甲３の７，丙１，丙２，丙８から丙１０まで，弁論の全趣旨）
(ａ) 本件目撃者Ａ，Ｂの供述
本件事件が発生した前日の１０月２９日午後３時ころ，２人の若い男が，洗足池公園内にあるジャングルジム脇のベンチに座り，何事か話していた。約２メートルの距離に近づいていくと，前記２名は，急に話を止めて，急ぎ足で公園から立ち去った。そのうち１人は，年齢２６，７歳，身長が約１６０センチメートル，髪が長く，黒縁メガネをかけており，顎が細く，青色の上衣，コールテン様の白っぽいズボンを着用し，若い男は，年齢約２５歳，身長約１７０センチメートルで髪を七，三に分けていた。このうち背の低い方の男は，写真面割捜査によれば，原告甲１である。
(ｂ) 本件目撃者Ｃの供述
本件事件当日の午前１０時４０分ころ，洗心保育園内大田区立第六
中学校側木戸口にいた４人連れが，突然木戸をまくりあげて道路に出て殺人集団に加わったのを目撃した。この４人が木戸をまくりあげる前に，カムフラージュ用と認められる整理区の腕章をつけた男に対して約１．６メートルに近接してから，「君達は何をしているんだ」と誰何したところ，「車をぶつけられた」と返事をしている。つづいてこの４人連れは，殺人集団に加わったので，整理区の腕章を付けた男のことはよく覚えている。この整理区の腕章を付けた男は，写真面割捜査によれ
ば，原告甲１である。
ｃ 原告甲１は，昭和５５年１１月１３日，親が病気であると称して，突然，Ｈ会のアルバイトを辞め，その後所在不明になっている。（丙１，丙２，弁論の全趣旨）
ｄ しかしながら，被告都は，前記ｂ(ａ)及び(ｂ)の供述が記されているはずの別紙２の本件目撃者らの供述調書目録１記載の各供述調書について
は，本件で証拠として提出していない。被告都は，前記本件目撃者らの供述調書以外の本件証拠保全請求手続以前に得た捜査資料について
も，そのすべてを証拠として提出していない。被告都は，平成１６年１月２０日の当審第２０回口頭弁論期日において，本件証拠保全手続以前の捜査資料については，上級審においても提出する意思がない旨言明した。（前記第２の１前提となる事実(6)の認定，丙１，丙２，弁論の全趣旨）
(ウ) 本件証拠保全手続
ａ 原告甲１は，昭和５６年２月１８日ころ，原告甲２に対し，文書で自分には，本件アリバイがあり，本件事件には全く関与しておらず，無実であることを伝えた。原告甲２は，これを受けてＦ弁護人らを原告甲１の弁護人として選任し，本件証拠保全手続を委任した。Ｆ弁護人らは，昭和５６年３月，浦和地方裁判所に対し，本件被疑事実について証拠保全手続の申立てを行い，Ｆ弁護人らは本件証拠保全手続を行った。（前記第２の１前提となる事実(3)の認定，甲３の８から１２，甲９７，甲９８，原告甲１本人，原告甲２本人）
ｂ 本件証拠保全手続によって別紙３の本件証拠保全手続関係証拠目録記載のとおりの各証拠（以下「本件証拠保全手続関係証拠」という。なお，本件証拠保全請求手続の際に添付された疎明資料も含む。主要なものに記載を限定した。）が得られた。
ｃ 本件証拠保全手続関係証拠は，次のとおりの内容であった。（甲３の１８，甲３の２２の添付写真Ｎｏ．２から１８まで，甲３の８２から８４まで，甲３の１１３，甲４の１２から５２まで，甲４の５６から８３まで，甲４の９０から９７まで，甲４の１５０から１６０まで，甲４の１６５から１７４まで）
(ａ) Ｎの尋問調書（甲３の８２）
原告甲１は，本件事件当日午前１１時ころ，Ｈ会事務所にいた。原
告甲１は，その後，Ｊ販売店に向かう車の中の後部座席にいた。原告甲１は，真面目に仕事をしていた。
(ｂ) Ｏの尋問調書（甲３の８３）
原告甲１は，本件事件当日午前１１時ころ，Ｈ会事務所にいた。上
原は，本件事件当日，原告甲１とともに，Ｊ販売所の担当区域において，新聞購読の拡張を行った。Ｏは，本件事件当日の夜，原告甲１の班の班長であるため，原告甲１から提出された契約カードに，日付入りスタンプを押した。契約カード④⑤⑥は，契約日欄の記載が１０月３０日となっているのに対し，日付入りスタンプが１０月２９日となっているのは，日付入りスタンプの日付を１０月３０日に合わせるのをたまたま失念していたためであり，実際には１０月３０日に押されたものに間違いない。原告甲１は，１０月３１日にも出勤した。
(ｃ) Ｍの尋問調書（甲３の８４）
原告甲１は，昭和５５年１０月初めころから同年１１月中旬までの１か月間，Ｈ会において，Ｉの偽名を用いて新聞購読の拡張のアルバイトに従事していた。原告甲１は，真面目に仕事をしていた。原告甲１が１０月末ころに遅刻したことはない。
(ｄ) Ｐの尋問調書（甲３の１１３）
Ｐは，日報に基づいて新聞購読契約の獲得の個人別成績が記載さ
れる本件大学ノートを作成していた。本件大学ノートの記載に基づくと，原告甲１が本件事件当日の昭和５５年１０月３０日に新聞購読の拡張に従事していたといえる。Ｈ会の朝礼は，午前１１時に行われるので，本件事件当日の１１時に原告甲１は，Ｈ会事務所にいたと思う。
(ｅ) 本件大学ノート（甲３の２３添付写真Ｎｏ２から４まで，甲４の９０から９７まで）
本件大学ノートには，原告甲１は，昭和５５年１０月は，７日，８日，１３日，１５日，１６日，１８日，２２日，２３日，２５日，２９日，３０日，３１日に出勤している旨の記載がある。
(ｆ) 契約カード９枚（甲３の２２添付写真Ｎｏ．２から１０まで，甲４の５６から７２まで，甲４の１５０から１６０まで）
原告甲１が昭和５５年１０月２９日から同月３１日までの間に９件の新聞購読契約を締結した際に作成されたものである。
(ｇ) 本件カード受付簿（甲３の２２添付写真Ｎｏ．１５から１８まで，甲４の８０から８３まで，甲４の１６５から１７４まで）
原告甲１がＨ会に対し，契約カードを提出し，集計した旨を記載したものである。
(ｈ) 本件契約カード日計票（甲３の２２添付写真Ｎｏ．１１から１４まで，甲４の７３から７９まで）
原告甲１の獲得した契約の購読開始月を記録したものである。
(ｉ) 葉山岳夫弁護士作成の昭和５６年３月２日付け報告（甲３の１８，甲４の１２から５２まで）
本件事件当日，Ｋ第三中学校の陸上競技大会が開催されているこ
とを当日のパンフレットを添付した報告しているものである。
(エ) 本件証拠保全手続後の捜査本部による捜査
ａ 捜査本部は，本件証拠保全手続によって得られた証拠を受けて，概ね，次のとおり，再捜査を行い，別紙４の再捜査による証拠目録記載のとおりの各証拠（なお，主要なものに記載を限定した。）を得た。（丙１，２）
(ａ) 原告甲１が中核派の非公然活動家であることの再捜査。
(ｂ) 写真面割捜査を含む本件目撃者らに対する再度の事情聴取及び本件目撃者らの立会いによる本件事件現場周辺の実況見分。
(ｃ) 原告甲１のＨ会における勤務状況等に関する捜査。
(ｄ) 契約カードの記載についての裏付け捜査。
(ｅ) Ｎ，Ｏ及びＰに対する再度の事情聴取。
(ｆ) 昭和５５年１０月２９日の原告甲１の新聞購読の拡張の裏付け捜査。
(ｇ) 昭和５５年１０月３０日の原告甲１が新聞購読の拡張を行っていたことを前提にした場合に，本件アリバイが成立するか否かについて捜
査。
(ｈ) 昭和５５年１０月３０日の原告甲１の新聞購読の拡張の裏付け捜査。
(ｉ) 昭和５５年１０月３１日の原告甲１の新聞購読の拡張の裏付け捜査。
(ｊ) 原告甲１が本件事件後に行方不明になっていることの捜査。
ｂ 捜査本部は，本件証拠保全手続以前に得られた証拠及び再捜査関係の証拠をもとに，次のとおりの内容の(ａ)及び(ｂ)の総合捜査報告書（以下，２通を併せて「本件総合捜査報告書」という。）を作成した。（丙１，２）
(ａ) 司法警察員ら作成の昭和５６年５月１３日付け証拠保全関係総合捜査報告書（丙１。以下「本件総合捜査報告書①」という。）の内容は，次のとおりである。
① 別紙４の再捜査による証拠目録１の(1)及び(2)を引用し
原告甲１は，４つの前歴を有し，本件事件当時，中核派の非公然
活動家であった。
② 別紙４の再捜査による証拠目録２の(1)から(4)までを引用し本件目撃者Ａ，Ｂに対し，再度，原告甲１の保全写真を見せて写
真面割捜査を行った結果，昭和５５年１０月２９日，本件事件現場付近にいた男は，原告甲１であることは間違いないとの供述を得た。
③ 別紙４の再捜査による証拠目録３の(1)から(5)までを引用しＨ会に学生アルバイトとして勤務していたＩは，原告甲１である。
④ 別紙４の再捜査による証拠目録４の(1)から(4)までを引用し本件証拠保全手続により押収された９枚の契約カードには，日付
の記載があるが，相手方（購読者）から押収した契約カードには日
付の記載がない。本件証拠保全手続により押収された契約カード
は，本件アリバイの策出のためと考えられる。
⑤ 別紙４の再捜査による証拠目録５の(1)から(4)までを引用しかりに，原告甲１が，昭和５５年１０月２９日に，新聞購読の拡張
を行っていても，同日，本件目撃者Ａ，Ｂが目撃した時間帯に本件
事件現場付近にいることは可能である。
⑥ 別紙４の再捜査による証拠目録６の(1)及び(2)を引用し
Ｎ及びＯに対する再度の事情聴取により，同人らから，原告甲１
が，本件事件当日午前１１時ころ，Ｈ会事務所にいたとの供述を後
退させ，記憶がないか，勘違いによるとの供述を得た。
⑦ 別紙４の再捜査による証拠目録７の(1)及び(2)を引用し
原告甲１が，本件事件当日，新聞購読の拡張を行っていたとして
も，本件事件に関与することは可能である。
(ｂ) 司法警察員ら作成の昭和５６年８月６日付け被疑者甲１の証拠保全手続請求総合捜査報告書（丙２。以下「本件総合捜査報告書②」という。）の内容は次のとおりである。
① 別紙４の再捜査による証拠目録１の(3)及び(4)，同３の(6)から(11)までを引用し
原告甲１は，Ｉの偽名で，虚偽の履歴等を用いて，Ｈ会にアルバイ
トとして勤務していた。原告甲１は，４つの前歴を有し，本件事件当時，中核派の非公然活動家であった。原告甲１の親族も，中核派の
非公然活動家を匿うなどの協力をしている。
② 引用なし
Ｈ会に勤務していた原告甲１の同僚は，いずれも犯罪歴がある
かあるいは借金などにより妻子を捨てて身を隠しているなど，通常
の社会生活をしていない。
③ 別紙４の再捜査による証拠目録３の(12)から(25)までを引用しＨ会の新聞拡張員は，拡張材料を自由に持ち出せる。新聞拡張
員は，新聞購読の拡張を一人で行っており，時間も融通が利き，自
由に休みも取れる。
④ 別紙４の再捜査による証拠目録４の(5)及び(6)を引用し
Ｈ会で保管されている契約カードについては，契約締結の日付が
すべて記入されている。しかし，購読者から押収した契約カードについては，原告甲１が締結した契約カードについてのみ１枚を除いて
日付の記入がない。
⑤ 別紙４の再捜査による証拠目録５の(5)から(11)までを引用し原告甲１が，昭和５５年１０月２９日に，新聞購読の拡張を行って
いても，同日，本件目撃者Ａ，Ｂが目撃した時間帯に本件事件現場
付近にいることは可能である。また，同日の日付の契約カードは，
同日作成されたものと認めるには疑いがある。
⑥ 別紙４の再捜査による証拠目録６の(3)及び(4)を引用し
Ｎ及びＯに対する再事情聴取により，原告甲１が，本件事件当日
午前１１時ころ，Ｈ会事務所にいたとの供述を後退させ，記憶がな
いか，勘違いによるとの供述を得ており，これらの供述の信用性は
低い。
⑦ 別紙４の再捜査による証拠目録７の(3)及び(4)を引用し
原告は，本件事件を敢行した後，新聞購読の拡張に従事するこ
とは可能である。
⑧ 再捜査による証拠目録２の(5)から(7)までを引用し
本件目撃者Ｄに対し，再度，原告甲１の保全写真を見せて写真
面割捜査を行った結果，昭和５５年１０月３０日，本件事件現場にいた男は，原告甲１であることは間違いないとの供述を得た。
⑨ 再捜査による証拠目録８の(1)から(11)までを引用し
原告甲１は，昭和５５年１０月３１日，Ｈ会の新聞購読の拡張に従
事したことはほぼ間違いがない。
⑩ 再捜査による証拠目録９の(1)及び(2)を引用し
中核派活動家らは，組織ぐるみで，本件指名手配を受けた者を
支援するため，本件事件現場付近の住民に対し，捜査の非協力を
訴えるなどしている。原告甲１は，昭和５５年１１月１３日，親族が病気のためとの理由でＨ会を辞め，それ以来，行方不明となってい
る。
ｃ 被告都は，本件証拠保全手続後において本件逮捕状請求をする際，前記ａの再捜査に基づいて得られた証拠のうち，疎明資料として別紙１の疎明資料目録のとおり添付した。しかしながら，被告都は，本件訴訟において，別紙１の疎明資料目録記載の疎明資料のうち，備考欄に丙号証の記載のないものを提出せず，平成１６年１月２０日の当審第２０回口頭弁論期日においても上級審においても提出する意思がない旨言明した。（前記第２の１前提となる事実(4)の認定，弁論の全趣旨）
(オ) 捜査本部による本件逮捕状請求の継続
捜査本部は，前記(エ)ａの再捜査に基づき，本件アリバイは，原告甲１によるアリバイ策出工作によるものであって真実ではなく，原告甲１には本件被疑事実を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断して，有効期間の満了する３か月ごとに，本件逮捕状の更新請求を平成７年７月１４日まで継続した。（前記第２の１前提となる事実(4)の認定，丙１から１７まで，弁論の全趣旨）
イ 以上の認定事実に基づき，原告甲１に対する本件被疑事実について，本件証拠保全手続後に，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったかについて判断する。
(ア) 原告甲１と本件事件との結び付きが認められるか。
原告甲１と本件事件との結び付きに関する証拠は，要するに，ａ原告甲１が本件事件を敢行したことを目撃したことを内容とする本件目撃者Ｃの供述，ｂ上記ａとほぼ同内容の本件目撃者Ｄの供述，ｃ本件事件前日に本件事件現場付近で原告甲１を目撃者したとする本件目撃者Ａ，Ｂの供述である。以下，これらの各供述の信用性について検討する。
ａ 本件目撃者Ｃの供述について
本件総合捜査報告書（丙１，丙２）によれば，捜査本部は，昭和５５年１０月３０日及び１１月２７日ころに，本件目撃者Ｃに対し，写真面割捜査等を行い，保全前の本件目撃者Ｃの供述調書①②③の３通並びに同人の立会いの上で，昭和５５年１１月３０日付け実況見分調書を作成している。しかし，本件訴訟においては，前記供述調書３通は証拠として提出されていない。
その記載内容は，本件総合捜査報告書①（丙１）の記載である「昭和５５年１０月３０日午前１０時４０分ころ洗心保育園内大田区立第六中学校側木戸口にいた四人連れが突然木戸をまくりあげて道路に出て殺人集団に加わったのを目撃したが，この四人が木戸をまくり上げる前に無断侵入のことも加味し，四人の内，整理区の腕章（カムフラージュ用と認められる）をつけた男に対して約１．６メートルに近接してから『君達は何をしているんだ』と誰何したところ『車をぶつけられた』と返事をしている，の言葉のやりとりまでしたことの経緯を辿ることゝつづいて起きた，四人連れも加わった殺人事件の実行ということの強度の印象から整理区の腕章をつけた男の人相等を覚えているが，この男は，昭和４９年１月１８日，万世橋七（甲１）である云々」（丙１の１１丁表から１２丁表まで）から推測するほかはない。しかし，これらの記載からでは，原告甲１と認識できた根拠，整理区の腕章の男がどのように犯行に加わったのか，暴行の態様，所持していた凶器など犯行を目撃したのであれば，当然覚えており，説明できるはずの点について全く触れられていないばかりか，また，供述者がいかなる人物であるか，捜査本部に対しどのような経緯で目撃状況を申し出たかなど一切判明しない。そうすると，原告甲１と本件事件との結び付きに関する直接の目撃証人と思われる本件目撃者Ｃの部分の供述の信用性について少なくとも本件訴訟においては立証されていない。被告都は，この供述を直接録取した供述調書についても，一切本件訴訟において提出していない。
次に，本件総合捜査報告書②（丙２）に「整理区の腕章をしていたのはこの男ですよ，私が前に申し上げたように木戸のところの，木の切株の上に立っていた男ですよ，云々」（丙２の４１丁表裏）との記載があることからすると，捜査本部は，本件証拠保全手続を受けて，本件目撃者Ｃに対し，再度，写真面割捜査を行ったと推測される。しかし，本件目撃者Ｃの供述調書は引用されていない。そうすると，本件逮捕状の請求において，本件目撃者Ｃの再度の写真面割捜査に基づく供述調書が疎明資料として提出されていないのみならず，供述調書が作成されたかどうかも本件証拠上からは不明である。
本件目撃者Ｃについて再度の写真面割捜査による捜査資料を疎明資
料としないことは，そもそも本件犯行の目撃証言であり，原告甲１と本件事件との結び付きを立証する上では，最も重要なものであることからすると，不可解というほかはない。
以上からすると，本件目撃者Ｃの供述については，その供述調書自体が本件において証拠として提出されておらず，本件総合捜査報告書（丙１，丙２）の記載のみでは，本件目撃者Ｃの原告甲１と本件事件との結び付きに関する部分の供述部分は，捜査官において本件目撃者Ｃの供述調書中，都合のいい要約をした疑いも否定できず，伝聞にすぎないことも併せ考えると，信用性に乏しいというべきである。
ｂ 本件目撃者Ｄの供述について
本件総合捜査報告書（丙１，丙２）によれば，捜査本部は，昭和５６年７月２２日ころ，原告甲１の保全写真により，本件目撃者Ｄに対し，写真面割捜査を行い，保全後の本件目撃者Ｄの昭和５６年７月２２日付けの供述調書（丙１４）及び同人立会いの上，司法警察員作成の昭和５６年８月５日付け実況見分調書を作成している。
保全後の本件目撃者Ｄの供述調書（丙１４）は，次のとおりの内容である。
(ａ) 本件目撃者Ｄは，当時，本件事件現場付近の大田区立第六中学校１年の生徒であり，３時限目の体操の授業中に本件事件を目撃した。
(ｂ) 大田区立第六中学校と向かいの洗心保育園との間の道の木戸のところに，一人の男が黒色の無線機を右手で持って，交信していた。
(ｃ) 無線機を持った男は，身長は，大人にしては小さい方で，やせており，髪は，ちぢれ毛で長く，耳がかくれておりボサボサした感じであった。顔は，細面で特に顎が細目の感じのする３０歳から３５歳位の人であった。着ていたものは，ネズミ色の作業服上下で道路工事人のような感じで，帽子はかぶっていなかった。
(ｄ) 無線機を持った男が，眼鏡をかけていたかどうか，手袋や腕章をつけていたかどうか，イヤホーンをつけていたかどうかは思い出せない。
(ｅ) 無線機を持った男を見た場所は，よく映画のロケが行われている所であるため，何という俳優だろうかと思い，顔をよく見ていた。しかし，本件事件後，刑事から写真をたくさん見せられた際には，その男を映画俳優として見ていたので，写真を抽出することはできなかった。
(ｆ) 原告甲１の保全写真を見ると，無線機を持った男に髪の部分がちぢれているところ，顔の細面な点や顎の部分等がそっくりである。
(ｇ) ４，５人の男が走ってきて，そのうちの２，３人は，洗心保育園の木戸の下の方を蹴ってこわし押し上げて，かがみながら，無線機を持っていた人も一緒に，３，４人が中へ入り木戸を元のように戻した。
(ｈ) それから，２，３分した後，２人の男が走ってきた。そのうちの一人は黄色の鞄を持っていた。この２人が木戸のところを過ぎたとき，また一人の男が走ってきた。この男は追われてきたらしく，後から５，６人の人達が追いかけてきて，自分の目の前で捕まった。
(ｉ) そのとき，木戸を壊して入っていた男達は，木戸をバリバリとめくりあげて木戸から出てきて，追いかけてきた男達と合流した。無線機を持ち木戸に入った男がこの中にいたかどうかは覚えていない。
(ｊ) 捕まった人は，一人の男に両肩を押さえられ，フェンスに押えつけられながら，「何んだ」「やめろよ」と言いながら，もがいていた。そのとき，別の男の人が横の方から１メートルぐらいの太い棒で腰から下の方を横殴りに殴った。殴られた男は，倒れてしまい，自分の所からは見えなくなった。
(ｋ) 木戸から出てきた男達と追いかけてきた男達は，一緒になって倒れた人を囲むようにして，何回も太い棒を振り下ろしており，振り下ろすたびに「ゴボ，ゴボ」という音がしていた。このとき，今まで映画ロケと思っていたが，喧嘩であると初めて気付いた。
(ｌ) 殴っていた男達は，作業服みたいなものを着ていたが，色の違うものを着た人もいた。２，３人を除いて覆面をしていた。２，３人は最後まで覆面をしていなかった。
(ｍ) その後，「まだまだ，もっとやれ」などと命令しながら，無線機を持った男がいるのが見えた。無線機を持った男は，さきに無線機を持って木戸に入った男とは違う男であった。映画のロケと思っていたが，本当の喧嘩であると気付いて気持ちが悪くなり，この男の顔はよく見ておらず，今では思い出せない。
(ｎ) その後，「行くぞ」という声がして棒を振り下ろした男達は，やめて集まりだしたが，少し遅れて２，３人の男達が合流し，２，３列になって駆け足で逃げていった。逃げた犯人達は，全部で１０人以上であった。５，６分の間に行われた出来事であった。
しかしながら，保全後の本件目撃者Ｄの供述調書のうち，無線機を持って木戸に入った男が原告甲１であるとの供述部分の信用性は，次の理由により乏しい。すなわち，
① 本件目撃者Ｄは，本件事件後，複数枚による写真面割捜査にお
いては，無線機を持って木戸に入った男について，原告甲１である
とは認めておらず，本件証拠保全手続後において，原告甲１の保全
写真のみを見せられたときに，無線機を持ち木戸に入った男を原告
甲１であると供述している。かかる供述は，捜査本部が被疑者の一
人として原告甲１の写真を見せたことによるものであるから，写真面割の方法自体に問題があり，信用性に乏しい。
② 本件目撃者Ｄは，従前，原告甲１と断定できず，今回，事件から約９か月余りも経過してから，原告甲１の保全写真によって，人物の
特定をできた理由として，以前は，映画俳優の一人として写真を見
たので，目撃した男の写真を抽出できなかったが，今回はそうでな
いとしている。しかし，本件目撃者Ｄは，本件事件を目撃した時点
で，映画のロケでなく，本当の喧嘩であることは気付いており，従前の面割捜査が行われた時点で，無線機を持って木戸に入った男が
映画俳優でないことは認識していたはずである。そうすると，本件目撃者Ｄが，本件事件直後の写真面割捜査により人物の特定ができ
ず，本件事件後９か月余り経過した時点で，原告甲１の保全写真に
より，無線機を持ち木戸に入った男が原告甲１であると認めた理由
を何ら説明しておらず，捜査官からの誘導による疑いが払拭できな
い。
③ 本件目撃者Ｄは，無線機を持って木戸に入った男の身長，体格，髪型，人相，衣服等について具体的な供述をしている。他方で，他
の男達の人相等については，記憶にないと供述している。その理由
として，無線機を持って木戸に入った男については，映画の俳優と
思い，特によく見ており，記憶にあるとしている。しかし，無線機を持って木戸に入った男のみがなぜ映画俳優であると思ったのか疑問
であるし，当時，本件目撃者Ｄが中学生であったことや顔の特徴に
ついて「細面」という言葉遣いなどからすると，かかる供述は取調官の誘導による疑いがある。
④ 本件目撃者Ｄは，無線機を持ち木戸に入った男，すなわち原告甲１と認めた男が，その後本件事件を敢行したかについて全く述べて
いないし，凶器を持っていたことも認めていない。また，そのほかの男達についても，その容姿について記憶がない。
以上からすると，保全後の本件目撃者Ｄの供述調書のうち，無線機を持って木戸に入った男が原告甲１であるとの供述部分の信用性は乏しく，保全後の本件目撃者Ｄの供述調書により，原告甲１と本件事件との結び付きが立証されたとは到底いえない。
ｃ 本件目撃者Ａ，Ｂの供述について
本件総合捜査報告書①（丙１）によると，捜査本部は，本件目撃者Ａに対し，本件証拠保全手続前の昭和５５年１２月３０日，本件目撃者Ｂに対し，同じく昭和５６年１月７日，それぞれ写真面割捜査を行い，保全前の本件目撃者Ａの供述調書及び保全前の本件目撃者Ｂの供述調書を作
成した。また，本件目撃者Ａ，Ｂの立会いの上で，昭和５６年３月２３日付け実況見分調書（丙１０）を作成した。しかし，本件訴訟においては，前記供述調書のうち，保全前に作成された２通の供述調書は証拠として提出されていない。
保全前の本件目撃者Ａの供述調書及び保全前の本件目撃者Ｂの供
述調書の記載内容は，本件総合捜査報告書①（丙１）の記載である「昭和５５年１０月２９日（水）午後３時０５分ころ子供（男児２歳）をつれて，本件事件現場との距離約３０メートルの近地点大田区南千束二丁目三番大田区立洗足池公園内子供遊場に行ったところ，ジャングルジムと砂場との間のベンチによりそうようにして二人の男が腰を掛けてひそひそ話をしていたのを目撃者した。その時『子供の遊場に大人がしかも時間（人の働いている時間）的に不自然でありかつ不調和』と直感しこれを凝視しつゝ，子供につれられてジャングルジムに向かったところ，二人連れとの距離約２・６５メートルに近づいたところで，二人連れはスーと立ち上りこれを避けるようにして何れかに立去ったので印象に残っていたところへ，翌日同じ場所近くで５人殺しの内ゲバ事件があったことをテレビで知りやっぱりあの二人は下見をしていた犯人だと思い，ますます印象を深め，人相等が脳裡に刻み込まれたもので，二人連れの内一人は，万世橋七
（甲１）の男に間違いない。」（丙１の８表から９丁裏まで）から推測するほかはない。しかし，この供述は，本件事件から２か月以上も経た段階で，本件事件前日に，本件事件現場付近の公園にいた男の人相等について目撃した見知らぬ他人の顔，姿について明確な記憶を持つことを前提にしており，そもそも疑わしいだけでなく，これらの記載からでは，二人連れのうちの一人の男がなぜ原告甲１であると特定できたのか，写真面割捜査はいかなる方法でされたかなどの点は明らかにされておらず，ひいては，本件目撃者Ａ，Ｂの本件事件前日に本件事件現場付近にいた男が原告甲１であるとの供述の信用性は認められないというほかはない。また，本件総合捜査報告書②（丙２）によれば，捜査本部は，昭和５６年４月２４日，本件目撃者Ａ，Ｂに対し，再度，写真面割捜査を行い，保全後の本件目撃者Ａの供述調書（丙８）及び同本件目撃者Ｂの供述調書（丙９）を作成している。しかし，これらの供述調書２通は，重ねて原告甲１の保全写真の男を目撃したことは間違いないと述べるだけで，その内容自体について十分な裏付けを伴っておらず，保全前の本件目撃者Ａの供述調書及び同本件目撃者Ｂの供述調書の信用性を補強するものでもない。
したがって，本件目撃者Ａ，Ｂの供述調書４通から，本件事件前日に，本件事件現場付近にいた男が原告甲１であると到底断定できない上，そもそも各供述内容それ自体も本件事件前日に本件事件現場付近にいたということに尽き，直ちに本件事件の犯人の特定に結び付くわけではないことは明らかであり，これをもって，原告甲１と本件事件との結び付きが立証されたとはいえない。
以上検討したことからすると，本件訴訟で提出された全証拠によっても，原告甲１と本件事件との結び付きを立証として十分とは認め難い。
(イ) 本件証拠保全手続によって得られた証拠により，本件アリバイを認定できるか。
原告甲１は，本件事件当日である昭和５５年１０月３０日午前１１時ころ，本件事件現場から直線距離で約３１キロメートル離れたＨ会事務所にいて朝礼に出席していたと供述し（甲９７，原告本人），本件証拠保全手続において，Ｈ会の同僚であるＮ，Ｏ及びＰの各尋問調書（甲３の８２，甲３の８３，甲３の１１３）の各証言結果記載部分もいずれもこれと符合している。前記アの認定事実を踏まえて，Ｎ，Ｏ及びＰの前記証言結果の信用性について検討するに，次のとおりこれを裏付ける客観的事実が認められる。
ａ 本件総合捜査報告書（丙１及び丙２）においても，原告甲１は，昭和５５年１０月初めから同年１１月中旬までの約１ヶ月間，Ｈ会において，Ｉの偽名を使用して新聞購読の拡張のアルバイトに従事していたこと，原告甲１が，昭和５５年１０月３１日，Ｈ会の新聞購読拡張に従事したことは認めている。
ｂ Ｍの尋問調書（甲３の８４），契約カード（特に甲４の５６から７２まで，甲４の１５０から１６０まで），本件大学ノート（特に甲４の９０から９４まで），本件契約カード日計票（特に甲４の７３から７９まで），本件カード受付簿（特に甲４の８０から８３まで，甲４の１６５から１７４まで）及び弁論の全趣旨によれば，Ｈ会のＰを総班長，Ｏを班長とする新聞拡張員の班の１日の営業活動は，昭和５５年１０月当時は，基本的に次のとおり行われており，原告甲１が新聞購読の拡張を行う場合もこれと同じであったと認めることができる。
(ａ) Ｈ会では，埼玉県内で新聞購読の拡張に従事する新聞拡張員は，午前１０時１５分から午前１１時までの間にＨ会事務所に出勤し，朝礼に出席した上，点呼を受けることになっていた。原告甲１は，総班長をＰ，班長をＯとする新聞拡張員の班に所属していた。朝礼においては，総班長であるＰが出席者を点呼し，日報をつけた。新聞拡張員は，当日拡張に入る新聞販売店と実際に新聞購読の拡張を行う区域の指定
を受け，使用する拡張材料を指示された。
(ｂ) 午前１１時ころ，同じ販売店に行く新聞拡張員は，車等で販売店に向った。
(ｃ) 新聞拡張員は，販売店に挨拶し，販売店が用意した拡張材料を受け取った後，各自が指定された区域に散って新聞購読の拡張を行う。
(ｄ) 午後８時ころ，新聞販売店に戻り，新聞拡張員は，その日獲得した契約カードを提出して，班長であるＯと販売店にチェックを受ける。契約カードを受け取ったＯは，契約カードに「Ｈ会日付Ｐ班」という日付入りスタンプを押し，販売店に提出する。班長又は販売店は，契約カードを本件カード受付簿と照合して不良カード（新規の購読契約に当たらないもの。以下同じ）であるか否かをチェックし，本件カード受付簿に記入する。監査の結果を日報に記入し，販売店の「記入済」という検印を受ける。カード綴りの１枚は販売店に，１枚はＨ会に持ち帰る。
(ｅ) 新聞拡張員の一部は，Ｈ会事務所に戻り，一部は，その場で解散する。事務所に戻った新聞拡張員は，その日の営業成績に応じて，班長から内金を受け取る。ＰはＨ会に持ち帰られた日報をもとに，団員の個人別の営業成績を本件大学ノートに記入する。
(ｆ) 私用などの事情で，朝礼に出席できない場合は，新聞拡張員は，例外的に責任者の許可を得た上で，途中から新聞購読の拡張に従事す
ることもある。その際，班長は，新聞販売店に事情を説明した上で，拡張材料を預ける。新聞拡張員は，まず販売店に行き，拡張材料を受け取り，新聞購読の拡張に入る。
ｃ 原告甲１の契約にかかる契約カード①から⑨まで（特に甲４の５６から７２まで，甲４の１５０から１６０まで）については，昭和５５年１０月２９日から３１日にかけての日付が記入され，契約カード④⑤⑥（特に甲４の６１から６６まで）については，本件事件当日である昭和５５年１０月３０日と記入されているものの，日付入りスタンプの印影は２９日となっている。前記ｂのとおりのＨ会のシステムからすると，新聞拡張員にとって，契約カードは，歩合制の給料を請求するための基礎になる書類であるから，他の人間がＩの名前を記載することはありえないし，契約日欄に他の日付を記入することも考えられない。
契約カードに記載されている日付が１０月３０日となっている一方で班長であるＯが押した日付入りスタンプの日付の印影が１０月２９日と異なっている点については，前日に使用した日付入りスタンプの日付部分を変更せずに押印した可能性がある。
ｄ 本件大学ノート（特に甲４の９０から９７まで）は，Ｐが契約カードを集計した日報に基づき作成するものである。Ｉというインデックスがついた１０月度のページには，「２９」の数字が左下の方に記載されている。「２９」の欄には，「中福」とあり，その右側に「０２２１④」との数字が記載されている。Ｐの尋問調書（甲３の１１３）によると，「２９」の数字は，日付を示し，「中福」とは，Ｊ販売所を示す。上記「０２２１④」は，最初の「０」の数字は，購読期間１か月間の購読契約件数，次の「２」は，購読期間３か月間の購読契約件数，次の「２」は，購読期間６か月の購読契約件数，次の「１」の数字は，契約締結月の翌月から新聞購読を行うというものである。次の「④」は，その日の合計契約締結件数である。その左側にある「６５００４０００２６５００」との数字は，「６５００」は，その日に獲得した契約数，購読期間に応じて計算して支払われる歩合給のうち，その日に手渡される内金を示し，「４０００」は，月に２度，まとめて支払われる際に加えられる残金である。「２６５００」は，その日までの上記残金の累計である。この記載によれば，原告甲１が，２９日にＪ販売所に行き，購読期間１か月間の購読契約を０件，購読期間３か月間の購読契約を２件，購読期間６か月間の購読契約を２件の合計４件を獲得し，その日に６５００円を受領し，その日に獲得した契約の残金を４０００円とし，その日までの残金の合計を２６５００円と記載したと認められる。
また，「３０，３１」の欄には，「）」の記号の横に「０３２１⑤７５００５
０００ ３１５００」との数字が記載されている。前記と同様にこの記載を解すると，原告甲１は，１０月３０日及び翌３１日にかけて，１か月間の購読契約を０件，３か月の購読契約を３件，６か月の購読契約を２件の合計５件を獲得し，３０日，３１日分として７５００円を受領し，３０日，３１日に獲得した契約の残金を５０００円とし，その日までの残金の合計を３１５００円と記載したものと認められる。
また，本件大学ノートの前記記載は，この契約実態に基づいて，算定され，支払われたＩ名義の１０月１３日から同月３１日までの給与支払明細書（甲４の１０７から１０９まで）の総支給金額３１５００の記載とも合致している。
ｅ 本件契約カード日計票（特に甲４の７３から７９まで）の形状は，別紙５のとおりである。別紙５－１の本件契約カード日計票の形状(1)のとおり，同書面の右上には５５年１０月２９と記入されたページの左側の表にはＩと記入された行があり，上部に１１月，１２月，１月，３月と書かれた列との交点の欄に各１と記入されている。また，別紙５－２の本件契約カード日計票の形状(2)のとおり，右上に５５年１０月３０と記入されたページの左側の表にＩと記入された行があり，上部に１１月と書かれた列との交点に１と，１月と書かれた列との交点に２と表記されている。さらに，別紙５－３の本件契約カード日計票の形状(3)のとおり，右上に５５年１０月３１と記入されたページの左側の表にＩと記入された行があり，上部に１１月と書かれた列との交点に１と，２月と書かれた列との交点に２と表記されている。Ｊ販売所の店長の妻で同店の経理を担当していたＵの説明によると（甲３の２２），本件契約カード日計票は，Ｈ会の新聞拡張員の誰がどのような購読期間の契約をしてきたかを各日付ごとに記載したものである。そこで，１１月などの表記が購読開始月を示すものと考えて，契約カードの契約期間の表示と比較してみると，次のようになる。
契約日欄に２９日の表示のある契約カード①②③（特に甲４の５６から６０，甲４の１５０から１５４まで）のうち，①（Ｖ）の購読開始月は５６年３月であり，②（Ｗ）は５５年１２月，③（Ｘ）は５５年１１月であって，１１月１，１２月１，３月１という，本件契約カード日計票の右上に５５年１０月２９と記入されたページ（別紙５－１の本件契約カード日計票の形状(1)参照）の記載と一致している。ただし，購読開始月１月の契約カードは発見されていない。契約日欄に３０日の表示のある契約カード④⑤⑥（特に甲４の６１から６６まで）のうち，④（Ｙ）の購読開始月は５６年１月であり，⑤（Ｚ）の購読開始月は５５年１１月，⑥（Ａ’）の購読開始月は５６年１月であって１１月１，１月２という本件契約カード日計票の右上に５５年１０月３０と記入されたページ（別紙５－２の本件契約カード日計票の形状(2)参照）の記載と一致している。契約日欄に３１日の表示のあるカード⑦⑧⑨（特に甲４の６７から７２まで，甲４の１５５から１６０まで）のうち，⑦（Ｂ’）の購読開始月は５５年１１月であり，⑧（Ｃ’）の購読開始月は５６年２月，⑨（Ｄ’）の購読開始月は５６年２月であって１１月１，２月２という，本件契約カード日計票の右上に５５年１０月３１と記入されたページ（別紙５－３の本件契約カード日計票の形状(3)参照）の記載と一致している。
また，本件契約カード日計票による昭和５５年１０月２９日，同月３０日，同月３１日の契約数は，本件大学ノートの集計結果とも一致している。
以上からすると，本件契約カード日計票は，購読開始月という側面から，契約カード④⑤⑥（特に甲４の６１から６６まで）が本件事件当日である１０月３０日原告甲１によって契約された事実を裏付けており，その記載の形式内容からみて作為的に記載された疑いは全くないものと認められる。ちなみに，契約カード，本件大学ノート及び本件契約カード日計票の各記載について作為的に本件事件当日である昭和５５年１０月３０日のアリバイを策出したものとすると，本件大学ノートの記載は，１０月３０日及び翌３１日の契約件数を合わせて記載しており，これでは，本件犯行当日のアリバイの裏付けとはならない。このことからも，およそ前記各記載はアリバイ策出を図ったものとは考えられない。
ｆ 証拠（甲３の１８，甲４の１２から５２まで）によれば，原告甲１は，本件事件当日，新聞勧誘業務を行っている際にＫ市立Ｋ第三中学校の陸上競技大会を見たと供述しているが，本件事件当日，たしかに前記中学校では，陸上競技大会が開催されていたと認めることができる。
ｇ 原告甲１は，Ｈ会にＩの偽名で，アルバイトとして勤務しており，他の同僚と私的なつきあいを一切しておらず，Ｎ，Ｏ，Ｐ及びＭなどのＨ会の関係者らが，原告甲１を個人的にかばい，虚偽の証言をあえてするような事情は，本件全証拠によっても認めることはできない。
以上の事実によれば，原告甲１が本件事件当日である昭和５５年１０月３０日新聞購読の拡張を行っていたことが契約カード，本件大学ノート及び本件契約カード日計票の各記載によって裏付けられており，Ｎ，Ｏ及びＰの各尋問調書（甲３の８２，甲３の８３，甲３の１１３）の各証言結果と相まって，本件事件の犯行が行われた昭和５５年１０月３０日午前１１時ころＨ会の朝会に参加していたとの本件アリバイを認定することができる。
(イ) 本件証拠保全手続後において，原告甲１が本件被疑事実を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったといえるかについて
被告都は，別紙４の再捜査関係の証拠に基づき，本件アリバイは成立せず，原告甲１が本件被疑事実を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったといえると主張するので，以下検討する。
前記アの認定事実によれば，次のとおり認められる。
ａ 前記(ア)ａからｃまでに説示したとおり，本件目撃者らに対する再度の写真面割捜査を行っているが，これによって得られた各供述調書は信用性に乏しい。
ｂ 被告都の前記主張にそう本件総合捜査報告書②（丙２）は，既に説示した契約カード，本件大学ノート，本件契約カード日計票の各記載とＮ，Ｏ及びＰの各尋問調書（甲３の８２，甲３の８３，甲３の１１３）の各証言結果記載部分などに照らし採用できず，他に本件全証拠によるも，原告甲１がアリバイを立証する証拠を策出したことを認めるに足りる証拠はない。なお，被告都は，Ｈ会では，新聞購読契約が成立した場合，２枚ないし３枚綴りのノーカーボン複写式の契約カードに契約の相手方（購読者）名，契約年月日，購読月数，拡張員名等を記載した上，１枚を購読者に交付し，他の１枚を新聞販売店に提出することになっていたにもかかわらず，本件証拠保全手続時に押収されたＨ会に提出された契約カードには，「昭和５５年１０月２９日」「昭和５５年１０月３０日」などと記載されているのに，契約の相手方（購読者）から任意提出を受けた契約カードには，１枚を除き，契約年月日が記載されていないことを捉え，契約カードの日付に関しては，本件事件前日（１０月２９日）あるいは本件事件当日（１０月３０日）の日付を策出した疑いがあると主張する。
しかし，契約者から任意提出された契約カードに日付の記載がないことは，契約カードの日付の客観的な正確性に疑いを生じさせる一事情ではあるものの，そのことから契約カードの日付を虚偽に記載したことには結び付かない。のみならず，原告甲１は，契約を締結した際，相手方に契約カードの日付を記入しないまま渡しておき，Ｈ会に帰った後，Ｈ会に提出する際に契約カードの日付を記入したこともあると説明しており（原告甲１本人），この説明も一応納得できないわけではない。契約カードの日付の正確性については，前記説示のとおり，本件大学ノート及び本件契約カード日計票により客観的に裏付けられていることから，被告都の主張は理由がない。
ｃ 被告都は，前記(ア)ａからｃまでに説示した以外にも，本件総合捜査報告書（丙１及び丙２）で引用されている各証拠については，その大部分を本件訴訟において証拠として提出していないため，個々具体的に証拠の信用性についての裏付けはされておらず，ひいては，その信用性に乏しいというほかはない。
ｄ 保全後のＯの供述調書①②（丙３，丙１１）及び保全後のＮの供述調書（丙１２）は，いずれも本件アリバイ主張を裏付けるＯの尋問調書（甲３の８３）及びＮの尋問調書（甲３の８２）中の各証言結果と矛盾し，これを弾劾する内容のものである。しかし，これらの供述調書には，本件訴訟において提出された前記証拠には，各供述者の署名・押印がなく，また，本件証拠保全手続時の同人らの尋問調書に比し，各供述の時期，内容，供述を変遷させた理由が明らかにされていないことなどからみて，その信用性が高いとは認められず，前記各尋問調書の証言結果の記載を揺るがすものではない。
ｅ 被告都は，平成１６年１月２０日の当審第２０回口頭弁論期日において，原告甲１の嫌疑について，今後，上級審においてもこれ以上の立証をする意思がない旨言明した。（弁論の全趣旨）
以上からすると，前記の再捜査関係の証拠については，本件アリバイに関する前記認定を覆すに足る証拠であるとはいえない。
さらに，本件では，原告甲１以外に本件指名手配を受けたＥ’は，平成４年ころ，同Ｆ’が平成５年ころ，それぞれ本件事件に関する被疑事実により逮捕されたが，いずれも起訴猶予処分となっており（証人Ｅ’，弁論の全趣旨），その理由は明らかにされていないものの，犯行の重大性からして嫌疑不十分であると推測されることからすると，本件目撃者らの各供述をもとにして，その面割供述を原告甲１と本件事件を結びつける唯一の証拠として，同時期に全国指名手配を受けていた原告甲１に対する本件被疑事実の嫌疑を判断するに際しては，捜査本部としては，一層慎重になるべきであったといえる。
(ウ) 以上の事実によれば，本件アリバイが認定できること，他方原告甲１と本件事件の犯人とを結び付ける唯一の証拠である本件目撃者らの各供述の記載部分は，少なくとも本件訴訟において提出された証拠を前提とする限り，原告らにおいて本件の争点を本件証拠保全手続後の違法性に限定した点を考慮に入れても，なお信用性に乏しいと言わざるを得ない。したがって，本件アリバイが認定できる本件においては，被告都すなわち捜査本部が，本件証拠保全手続後においても，なお，原告甲１が本件被疑事実を犯したことを相当程度是認し得ることを裏付ける捜査資料を有していたことを認めることができない。
そうすると，昭和５６年３月１９日から同年４月３０日まで行われた本件証拠保全手続後に，原告甲１に対する本件被疑事実について，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったとは認めることができず，ひいては，その判断に，合理性，相当性があったと認めることもできない。
(3) 以上から，被告都の本件証拠保全手続後の本件逮捕状請求は違法である。なお，逮捕状請求手続について違法であることが認められる以上，捜査機関は，その職務上の注意義務に違反しており，その過失を肯定することができる。
２ 争点②（捜査機関は，本件逮捕状請求を行う際に，疎明資料として本件証拠保全手続によって得られた証拠を添付する義務を負うか）について
前記１で判示したとおり，被告都の本件逮捕状の請求手続は，本件証拠保全手続後において，原告甲１が本件被疑事実を犯したことを疑うに足りる相当な理由がないのに行われたことになり，それ自体違法であるから，本争点については判断するまでもない。
３ 争点③（裁判官の違法性）について
(1) 前記説示したとおり，本件逮捕状の請求手続は違法であり，これに基づく，本件逮捕状の発付の裁判についても結果的にみて誤りがあったと認めることができる。
(2) 裁判官の逮捕状の発付行為についての違法性の判断基準
一般に争訟の裁判においては，裁判官の職務行為に，結果として法規範に違反する瑕疵が存在したとしても，そのことによって直ちに国家賠償法上の違法となるものではなく，裁判官の職務行為が同法上の違法となるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情があるときに限られる。この理は，逮捕状発付の裁判についても同様であると解すべきである。なぜなら，
ア 争訟の裁判に関する上記基準は，裁判官の独立及び法令解釈の相対性，事実認定における自由心証主義については，争訟の裁判とそれ以外の裁判とで区別する十分な理由はない。
イ 逮捕状発付については，準抗告ができず上訴等の救済手段は予定されていないが，勾留裁判の段階で逮捕の違法性を争うことができるので，この点でも争訟の裁判と強いて区別する理由はない。
ウ 令状発付の是非の判断は迅速かつ，捜査の密行性の要請から限定された資料に基づいてなされなければならない。この点からすると，他の裁判に比し，裁判官の判断について違法性をより厳格に適用すべき理由は乏しい。以上からすると，逮捕状の発付の裁判の違法性については，争訟の裁判と同様に，前記説示が妥当するといえる。
したがって，原告らの主張は，上記特別の事情についての主張がなされていないことから，主張内容それ自体に照らし失当であり，その余の点について判断するまでもなく，理由がないと言わざるを得ない。
(3) 原告らは，裁判官において，いわゆる職権証拠調義務があると主張するので，以下この点について判断する。
逮捕状の発付も一種の命令であるから，法４３条３項，同規則３３条３項によって必要な事実の取調べは可能である。しかしながら，逮捕状の発付手続については，以下の点を指摘することができる。
ア 逮捕状の発付は，捜査の比較的最初の段階において行われるものであり，緊急性，捜査の密行性の要請も考えると，この段階で，証人尋問をしたり鑑定を命じたりすることは予定されていない。
イ 刑事訴訟規則１４３条の２が逮捕状請求者に限ってその者から事情聴取しあるいは書類の提出を求めることができる旨の特則を規定しているのは，上記アの点を考慮していると考えられる。
ウ 現行法上，逮捕については，準抗告などの不服申立て手段が認められておらず，逮捕手続においては，当事者主義構造が取られていない。そうすると，そもそも被疑者側に逮捕手続に関与する機会を与えることを予定しているとはいえない。
以上からすると，令状を担当する裁判官としては，被疑者側から本件におけるような上申等がなされたとしても，令状発付の可否を決する上で必要があれば逮捕状請求者に対してこれらの事由について事情聴取をしたり，資料の提出を求めれたりすることが可能であるものの，それ以上，被疑者側の申出等に対応しなければならない義務があるとはいえない。
したがって，原告ら主張の職権証拠調義務についてはこれを認めることはできない。
(4) よって，原告らの被告国に対する請求については，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
４ 争点⑤（損害額）について
本件証拠保全後の本件逮捕状請求の継続により，被った原告らの損害について検討する。
(1) 前記第２の１前提となる事実，後記認定に供した証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
ア 警視庁司法警察員は，東京簡易裁判所裁判官に対し，昭和５６年１月１３日以降平成７年７月１４日まで，当初１か月，その後は３か月ごとに本件逮捕状の更新請求を行った。原告甲１は逃亡を続け，本件逮捕状の執行を受けることはなく，本件事件の公訴時効期間は平成７年１０月３０日の経過により完了した。（前記第２の１前提となる事実(4)(5)の認定，甲９７，原告甲１本人）
イ 捜査本部は，昭和５６年１月１３日，原告甲１について本件逮捕状を請求し，同月１４日，本件指名手配を報道機関に発表した。この事実は，本件事件の重大性から原告甲１の顔写真が我が国内に公開された上で，広く報道された。（前記第２の１前提となる事実(2)の認定，甲３の６，７，甲９７，甲９８，原告甲１本人，原告甲２本人）
ウ 原告甲１は，原告甲２に対し，昭和５６年２月１８日ころ，文書で自分には，本件アリバイがあり，本件事件には全く関与しておらず，無実であることを伝えた。原告甲２は，これを受けてＦ弁護人らを原告甲１の弁護人として選任し，昭和５６年３月１９日から同年４月３０日までの間，本件証拠保全手続を行った。Ｆ弁護人らは，昭和５６年６月１６日，「逮捕状却下申請書」を提出した。原告甲２は，本件逮捕状請求が継続している間，その請求がなされる度に，逮捕状請求の取消ないし発付を止めるよう，警視庁及び東京簡易裁判所に要請した。（前記第２の１前提となる事実(3)の認定，甲１５から甲６９《各枝番を含む。》，甲７１から甲９５，甲９８，原告甲２本人）
エ 原告甲２は，昭和５６年１月１３日から平成７年１１月１日までの間，原告甲１に対する本件被疑事実により，数回，警視庁により家宅捜索を受けた。（甲９８，原告甲２本人，弁論の全趣旨）
オ 原告甲１は，元千葉大生であり，本件事件当時，いわゆる中核派の活動家として行動し，公務執行妨害，兇器準備集合等の罪で逮捕・勾留されたこともあり，また，住居所を定めず，通常の生活においては，偽名を用いており定職には就いていなかった。（甲３の７，甲３の４６，甲９７，丙１，丙２，原告甲１本人）
(2) 以上の認定事実に基づき，原告らの損害を検討する。原告甲１が，本件証拠保全手続後においても約１５年間，殺人犯人として本件逮捕状の発付を受け，全国指名手配を受けたことによる精神的苦痛は，多大なものであったことは推測に難くない。原告甲２が，実子である原告甲１が殺人事件の犯人として，長期間にわたって逮捕状請求を受け続け，指名手配されたことにより，受けた精神的苦痛も同様である。また，原告甲２において，本件アリバイを立証するためＦ弁護人らに対し証拠保全手続を委任し，その他証拠収集活動を行うなどして費やした労力，費用も少なからぬものであった（弁論の全趣旨）と認められる。上記の事情のほか，本件逮捕状の請求に起因する損害については，刑事補償の対象とはならないことなど本件訴訟に顕われた諸般の事情を総合考慮すると，その慰謝料については，原告甲１につき２００万円，原告甲２につき１００万円をもって相当と認める。
第４ 結論
以上のとおり，原告甲１の請求については，被告都に対し，２００万円及び平成７年１１月１日（不法行為の後）から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で，原告甲２の請求については，被告都に対し，１００万円及び平成７年１１月１日（不法行為の後）から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で，理由があるのでこれらを認容し，その余は理由がないのでこれらを棄却することとし，原告らの被告国に対する請求は，理由がないのでいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２８部
裁判長裁判官小島浩
裁判官千葉和則
裁判官澤井真一
（別紙）１
疎明資料目録
１ 丙１号証及び丙１号証に「参照」として記載された疎明資料
文書の標目作成年月日作成者供述者備考
総合捜査報告書Ｓ５６.５.１3 警部丙１
供述調書Ｓ５６.４. ８警部補Ｇ’
捜査報告書Ｓ５６.１. ７警部補
捜査報告書Ｓ５６.１. ６警部補
供述調書Ｓ５６.２. ５巡査部長ａ
捜査報告書Ｓ５６.５. ２警部補
撮影報告書Ｓ５６.４. １巡査部長
供述調書Ｓ５５.12.３０巡査部長本件目撃者Ａ
供述調書Ｓ５６.１. ７警部補本件目撃者Ｂ
供述調書Ｓ５６.４.２4 警部補本件目撃者Ａ丙８
供述調書Ｓ５６.４.２4 巡査部長本件目撃者Ｂ丙９
実況見分調書Ｓ５６.３.２3 警部補丙10.17
供述調書Ｓ５５.10.３０警部補本件目撃者Ｃ
供述調書Ｓ５５.11.２７警部補本件目撃者Ｃ
供述調書Ｓ５５.11.２７巡査本件目撃者Ｃ
実況見分調書Ｓ５５.11.３０警部補
証拠物複製報告書Ｓ５６.５.１2 巡査
大学在籍照会報告書Ｓ５６.５.１2 巡査
捜査報告書Ｓ５６.３.２3 警部補
供述調書Ｓ５６.４.１4 警部補ｂ
供述調書Ｓ５６.４.１6 警部補Ｈ’
証拠物複製報告書Ｓ５６.３.１9 警部補
供述調書Ｓ５６.５.１1 警部補Ｍ
供述調書Ｓ５６.５.１1 警部補ｃ
証拠物複製報告書Ｓ５６.５. ６警部補
供述調書Ｓ５６.５. ２警部補ｃ
捜査報告書Ｓ５６.５. ９巡査丙４
供述調書Ｓ５６.５.１1 巡査部長Ｔ’丙６
供述調書Ｓ５６.５. １巡査部長Ｕ’丙５
供述調書Ｓ５６.５. ７警部補Ｎ
捜査報告書Ｓ５６.５. ９巡査部長
２ 丙２号証及び丙２号証に「参照」として記載された疎明資料
文書の標目作成年月日作成者供述者備考
総合捜査報告書Ｓ５６. ８. ６警部丙２
報告書Ｓ５６. ５.２１警部補
報告書(付回答書Ｓ５６. ５.２４巡査
回答書Ｓ５６. ５.１２明治大学学生課長
報告書Ｓ５６. ５.１２巡査
報告書Ｓ５６. ５.１９巡査部長
報告書Ｓ５６. ４. ３警部補
報告書Ｓ５６. １. ７警部補
報告書Ｓ５６. １. ６警部補
供述調書Ｓ５６. ２. ５巡査部長ａ
報告書Ｓ５６. ７.２４巡査部長
住民票Ｓ５６. ３. ４東京都江東区長
報告書Ｓ５６. ５. ２警部補
供述調書Ｓ５６. ４.１４警部補ｂ
供述調書Ｓ５６. ４.１６警部補Ｈ’
報告書Ｓ５６. ５.２１警部補
報告書Ｓ５６. ４. ８巡査部長
報告書Ｓ５６. ５.１２巡査
報告書Ｓ５６. ３.２３警部補
報告書（２通）Ｓ５６. ５.２０巡査
報告書Ｓ５６. ５.３１巡査
供述調書Ｓ５６. ５.１５巡査部長Ｊ’
供述調書Ｓ５６. ６.１９巡査Ｋ’
実況見分調書Ｓ５６. ７.２４警部補
報告書Ｓ５６. ６. ５巡査
供述調書Ｓ５６. ６.２６巡査Ｌ’
供述調書Ｓ５６. ７. ５警部補Ｍ’
供述調書Ｓ５６. ６.１６警部補ｃ
供述調書Ｓ５６. ６.３０警部補Ｏ’
供述調書Ｓ５６. ７. ６巡査部長ｄ
報告書Ｓ５６. ６. １警部補
供述調書Ｓ５６. ７.２２警部補Ｑ’
供述調書Ｓ５６. ５.１０警部補Ｏ丙３
供述調書巡査部長Ｒ’
Ｓ５６. ７.１５
供述調書Ｓ５６. ７.１６巡査部長ｅ
報告書Ｓ５６. ６. ９警部補
供述調書Ｓ５６. ８. ６警部補Ｎ丙１2
報告書Ｓ５６. ４.２２巡査
報告書Ｓ５６. ５. ９巡査丙４
供述調書Ｓ５６. ５.１１巡査部長Ｕ’丙5
供述調書Ｓ５６. ５.１１巡査部長Ｔ’丙6
供述調書Ｓ５６. ５. ８警部補Ｖ’丙7
報告書Ｓ５６. ５.１９巡査部長
供述調書Ｓ５６. ４.２４警部補本件目撃者Ａ丙８
供述調書Ｓ５６. ４.２４巡査部長本件目撃者Ｂ丙9
実況見分調書Ｓ５６. ３.２３警部補丙10.17
供述調書（３通）Ｓ５６. ７.２２警部補Ｑ’
供述調書Ｓ５６. ８. ６警部補Ｏ丙１1
供述調書Ｓ５６. ８. ６警部補ｆ
報告書Ｓ５６. ４. ２警部補
捜査報告書Ｓ５６. ７.２９巡査丙１３
供述調書Ｓ５６. ７.２２巡査部長本件目撃者Ｄ丙１４
実況見分調書Ｓ５６. ８. ５巡査部長丙１５
報告書Ｓ５６. ７.１４巡査
供述調書Ｓ５６. ６. ５巡査部長Ｘ’
供述調書Ｓ５６. ５.２７警部補Ｙ’
供述調書巡査部長Ｗ’
Ｓ５６. ４.１１
供述調書Ｓ５６. ４.１３巡査部長Ｚ’
実況見分調書Ｓ５６. ４.３０巡査部長
報告書Ｓ５６. ７.２４巡査
（別紙）２本件目撃者らの供述調書目録
各目撃者については，氏名，住所がいずれも黒塗りで消されており特定されていないので，当裁判所において便宜上Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと付した。
１ 本件証拠保全手続以前に作成されたもの
(1) 本件目撃証人Ａの昭和５５年１２月３０日付け司法警察員に対する供述調書（「保全前の本件目撃者Ａの供述調書」と略称する。）
(2) 本件目撃証人Ｂの昭和５６年１月７日付け司法警察員に対する供述調書（「保全前の本件目撃者Ｂの供述調書」と略称する。）
(3) 本件目撃証言Ｃの昭和５５年１０月３０日付け司法警察員に対する供述調書（「保全前の本件目撃者Ｃの供述調書①」と略称する。）
(4) 本件目撃証言Ｃの昭和５５年１１月２７日付け司法警察員に対する供述調書２通（「保全前の本件目撃者Ｃの供述調書②③」と略称する。）
２ 本件証拠保全手続後に作成されたもの
(1) 本件目撃証人Ａの昭和５６年４月２４日付け司法警察員に対する供述調書（丙８）（「保全後の本件目撃者Ａの供述調書」と略称する。）
(2) 本件目撃証人Ｂの昭和５６年４月２４日付けの司法警察員に対する供述調書（丙９）（「保全後の本件目撃者Ｂの供述調書」と略称する。）
(3) 本件目撃者Ｄの昭和５６年７月２２日付けの司法警察員に対する供述調書（丙１４）（「保全後の本件目撃者Ｄの供述調書」と略称する。）
（別紙）３本件証拠保全手続関係証拠目録
１ 証人Ｎの証拠保全手続裁判官の尋問調書（「Ｎの尋問調書」と略称する。）（甲３の８２）
２ 証人Ｏの証拠保全手続裁判官の尋問調書（「Ｏの尋問調書」と略称する。）（甲３の８３）
３ 証人Ｍの証拠保全手続裁判官の尋問調書（「Ｍの尋問調書」と略称する。）（甲３の８４）
４ 証人Ｐの証拠保全手続裁判官の尋問調書（「Ｐの尋問調書」と略称する。）（甲３の１１３）
５ 本件契約カード日計票（押収番号１４甲３の２２添付写真Ｎｏ１１から１４まで，甲４の７３から７９まで）
６ Ｐ作成の大学ノート（押収番号２８甲３の２３添付写真Ｎｏ．２から４まで，甲４の９０から９７まで）
７ 契約カード９枚
(1) お名前欄にＶ，契約日欄５５年１０月２９日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／Ｐ班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード①」と略称する。）（押収番号４甲３の２２添付写真Ｎｏ．４，甲４の６０，甲４の１５０から１５４まで）
(2) お名前欄にＷ，契約日欄５５年１０月２９日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／Ｐ班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード②」と略称する。）（押収番号５甲３の２２添付写真Ｎｏ．２，甲４の５６，５７）
(3) お名前欄にＸ，契約日欄５５年１０月２９日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／Ｐ班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード③」と略称する。）（押収番号６甲３の２２添付写真Ｎｏ．３，甲４の５８，５９）
(4) お名前欄にＹ，契約日欄５５年１０月３０日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／上原班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード④」と略称する。）（押収番号７甲３の２２添付写真Ｎｏ．６，甲４の６３，６４）
(5) お名前欄に繁冨英夫，契約日欄５５年１０月３０日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／上原班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード⑤」と略称する。）（押収番号８甲３の２２添付写真Ｎｏ．７，甲４の６５，６６）
(6) お名前欄にＡ’，契約日欄５５年１０月３０日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／上原班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード⑥」と略称する。）（押収番号９甲３の２２添付写真Ｎｏ．５，甲４の６１，６２）
(7) お名前欄にＢ’，契約日欄５５年１０月３１日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，日付入りスタンプが押されていない契約カード（「契約カード⑦」と略称する。）（押収番号１０甲３の２２添付写真Ｎｏ．８，甲４の６７，６８）
(8) お名前欄にＣ’，契約日欄５５年１０月３１日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，日付入りスタンプが押されていない契約カード（「契約カード⑧」と略称する。）（押収番号１１甲３の２２添付写真Ｎｏ．１０，甲４の７１，７２）
(9) お名前欄にＤ’，契約日欄５５年１０月３１日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，日付入りスタンプが押されていない契約カード（「契約カード⑨」と略称する。）（押収番号１２甲３の２２添付写真Ｎｏ．９，甲４の６９，７０，甲４の１５５から１６０まで）
８ 本件カード受付簿（押収番号１３，甲３の２２添付の写真Ｎｏ１５から１８まで，甲４の８０から８３まで，甲４の１６５から１７４まで）
９ Ｉ名義の給料支払明細書（押収番号３０甲４の１０７から１０９まで）
１０ 葉山岳夫弁護士作成の昭和５６年３月２日付け報告書（甲３の１８，甲４の１２から５２まで）
（別紙）４再捜査による証拠目録
以下，かっこ内丙号証の掲記がされたものは，本件訴訟において被告都から提出されものの，それ以外の証拠は提出されていない。
１ 原告甲１が中核派の非公然活動家であることの再捜査
(1) Ｇ’の司法警察員に対する昭和５６年４月８日付け供述調書
(2) 司法警察員作成の昭和５６年５月２日付け捜査報告書
(3) 司法警察員作成の昭和５６年４月３日付け報告書
(4) 司法警察員作成の昭和５６年７月２４日付け報告書
２ 面割捜査を含む本件目撃者らに対する再写真面割捜査等によるもの
(1) 司法警察員作成の昭和５６年４月１日付け撮影報告書
(2) 保全後の本件目撃者Ａの供述調書（丙８）
(3) 保全後の本件目撃者Ｂの供述調書（丙９）
(4) 司法警察員作成の昭和５６年３月２３日付けの実況見分調書（丙１０）
(5) 保全後の本件目撃者Ｄの供述調書（丙１４）
(6) 司法警察員作成の昭和５６年８月５日付けの実況見分調書（丙１５）
(7) 司法警察員作成の昭和５６年７月１４日付け報告書
３ 原告甲１のＨ会における勤務状況等に関する捜査によるもの
(1) 司法警察員作成の昭和５６年５月１２日付けの証拠物複製報告書
(2) 司法警察員作成の昭和５６年５月１２日付けの大学在籍照会報告書
(3) 司法警察員作成の昭和５６年３月２３日付けの捜査報告書
(4) 国井幸治の司法警察員に対する昭和５６年４月１４日付けの供述調書
(5) Ｈ’の司法警察員に対する昭和５６年４月１６日付けの供述調書
(6) 司法警察員作成の昭和５６年５月２１日付け報告書
(7) 司法警察員作成の昭和５６年５月２４日付け報告書（付・回答書）
(8) Ｉ’作成の昭和５６年５月１２日付け回答書
(9) 司法巡査作成の昭和５６年５月１２日付け報告書
(10) 司法警察員作成の昭和５６年５月１９日付け報告書
(11) 司法警察員作成の昭和５６年４月８日付け報告書
(12) 司法警察員作成の昭和５６年５月２０日付け報告書２通
(13) 司法警察員作成の昭和５６年５月３１日付け報告書
(14) Ｊ’の司法警察員に対する昭和５６年５月１５日付け供述調書
(15) Ｋ’の司法警察員に対する昭和５６年６月１９日付け供述調書
(16) 司法警察員作成の昭和５６年７月２４日付け実況見分調書
(17) 司法警察員作成の昭和５６年６月５日付け報告書
(18) Ｌ’の司法警察員に対する昭和５６年６月２６日付け供述調書
(19) Ｍ’の司法警察員に対する昭和５６年７月５日付け供述調書
(20) Ｍの司法警察員に対する昭和５６年６月１６日付け供述調書
(21) Ｏ’の司法警察員に対する昭和５６年６月３０日付け供述調書
(22) Ｐ’の司法警察員に対する昭和５６年７月６日付け供述調書
(23) 司法警察員作成の昭和５６年６月１日付け報告書
(24) Ｑ’の司法警察員に対する昭和５６年７月２２日付け供述調書
(25) Ｏの司法警察員に対する昭和５６年５月１０日付け供述調書（丙３）（「保全後のＯの供述調書①」と略称する。）
４ 契約カードの記載についての裏付け捜査によるもの
(1) 司法警察員作成の昭和５６年３月１９日付け証拠物複製報告書
(2) Ｍの司法警察員に対する昭和５６年５月１１日付け供述調書２通
(3) Ｍの司法警察員に対する昭和５６年５月１１日付け供述調書
(4) 司法警察員作成の昭和５６年５月６日付け証拠物複製報告書
(5) Ｒ’の司法警察員に対する昭和５６年７月１５日付け供述調書
(6) Ｓ’の司法警察員に対する昭和５６年７月１６日付け供述調書
５ 原告が昭和５６年１０月２９日に新聞購読拡張を行っていたことを捜査したことによるもの
(1) Ｍの司法警察員に対する昭和５６年５月２日付け供述調書
(2) 司法巡査作成の昭和５６年５月９日付け捜査報告書（丙４）
(3) Ｔ’の司法警察員に対する昭和５６年５月１１日付け供述調書（丙６）
(4) Ｕ’の司法警察員に対する昭和５６年５月１１日付け供述調書（丙５）
(5) Ｎの司法警察員に対する昭和５６年８月６日付け供述調書（丙１２）（「保全後のＮの供述調書」と略称する。）
(6) 司法警察員作成の昭和５６年４月２２日付け報告書
(7) Ｑ’の司法警察員に対する昭和５６年７月２２日付け供述調書（３通）
(8) Ｖ’の司法警察員に対する昭和５６年５月８日付け供述調書
(9) 司法警察員作成の昭和５６年５月１９日付け報告書
(10) 保全後の本件目撃者Ａの供述調書（丙８）
(11) 保全後の本件目撃者Ｂの供述調書（丙９）
６ Ｎ，Ｏ及びＰに対する再事情聴取によるもの。
(1) Ｎの司法警察員に対する昭和５６年５月７日付け供述調書（２通）
(2) 保全後のＯの供述調書①（丙３）
(3) Ｏの司法警察員に対する昭和５６年８月６日付け供述調書（丙１１）（「保全後のＯの供述調書②」と略称する。）
(4) 保全後のＮの供述調書（丙１２）
７ 本件事件当日，原告甲１が新聞購読拡張を行っていたことを前提にした場合に本件アリバイが成立するか否かについて捜査によるもの
(1) Ｗ’の司法警察員に対する昭和５６年４月１１日付け供述調書
(2) 司法警察員作成の昭和５６年５月９日付け捜査報告書
(3) 司法警察員作成の昭和５６年４月２日付け報告書
(4) 司法警察員作成の昭和５６年７月２９日付け報告書（丙１３）
８ 原告が昭和５６年１０月３１日に出勤したかを捜査したことによるもの
(1) Ｑ’の司法警察員に対する昭和５６年７月２２日付け供述調書（２通）
(2) 保全後のＯの供述調書①（丙３）
(3) 保全後のＮの供述調書（丙１２）
(5) 保全後のＯの供述調書②（丙１１）
(6) Ｘ’の司法警察員に対する昭和５６年６月５日付け供述調書
(7) Ｙ’の司法警察員に対する昭和５６年５月２７日付け供述調書
(8) Ｗ’の司法警察員に対する昭和５６年４月１１日付け供述調書
(9) Ｚ’の司法警察員に対する昭和５６年４月１３日付け供述調書
(10) 司法警察員作成の昭和５６年４月３０日付け実況見分調書
(11) 司法警察員作成の昭和５６年７月２４日付け実況見分調書
９ 原告甲１が，本件事件後行方不明であること等を捜査したことによるもの
(1) 司法警察員作成の昭和５６年７月２４日付け報告書
(2) 司法巡査作成の昭和５６年５月１２日付け報告書
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/5569/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。