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最高裁第二小法廷判決破棄差戻刑集8巻3号337頁

最二小判 昭和29年3月26日

昭和27年(あ)第3941号 麻薬取締法違反

判示事項

刑訴第四一一条第一号にあたる事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年3月26日 (1954-03-26)
事件番号
昭和27年(あ)第3941号
事件名
麻薬取締法違反
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
刑集8巻3号337頁
集刑93号857頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和27年5月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴第四一一条第一号にあたる事例

裁判要旨

一審判の対象として認定されていない麻薬を没収した違法ある第一審判決を容認した原判決は、刑訴第四一一条第一号により破棄を免れない。

二麻薬施用者たる医師が塩酸モルヒネ水溶液を中毒症状を緩和するため自己の身体に施用したとの犯罪事実を認定し、その供用物件として塩酸モルヒネ散を没収した違法ある第一審判決を容認した原判決は刑訴第四一一条第一号により破棄を免れない。

三麻薬施用者(麻薬使用者)が麻薬取締規則施行当時より麻薬取締法施行当時に跨つて自己の身体に麻薬を施用した各犯罪事実全部につき後者を適用し、併合罪として処断した違法ある第一審判決を容認した原判決は刑訴第四一一条第一号により破棄を免れない。

参照法条

刑法19条麻薬取締規則34条麻薬取締規則56条旧麻薬取締法65条旧麻薬取締法74条旧麻薬取締法38条旧麻薬取締法57条刑事訴訟法411条

主文

原判決を破棄する。

本件を広島高等裁判所岡山支部に差戻す。

理由

弁護人松岡一章の上告趣旨第一点及び同戸田善一郎の上告趣意第一、二点について。

所論は、原判決の憲法違反、判例違反をいうけれども、原審において控訴趣意として主張せず、その判断を経ないところであるから刑訴四〇五条の上告理由に当らない。しかし職権で調査すると、原判決の容認した第一審判決は、麻薬施用者の資格を有する被告人が他人又は家畜の疾病治療のためでなく自己の中毒症状緩和のため塩酸モルヒネ水溶液を自己の身体に施用したとの事実を認定しているところ、右第一審判決は本件公訴事実に包含せられず従つて何ら犯罪の対象として認定せられていない証第三号の燐酸コデインについて、右は所持を禁止せられた物件であるとして刑法一九条一項一号、二項に則り没収しているけれども、これは明らかに法令の違反であり、これを容認した原判決は刑訴四一一条一号により破棄を免れない。弁護人松岡一章の上告趣意第二点及び同戸田善一郎の上告趣意第三、四点について。

所論は刑訴四〇五条の上告理由に当らない。しかし職権で調査すると、第一審判決は百倍用塩酸モルヒネ散(証第二号)を本件犯罪行為に供せんとしたものとして刑法一九条一項二号、二項に則り没収しているけれども、当裁判所が職権で調査したところによれば、塩酸モルヒネ散は経口投与のために調製せられるもので、これを注射用に変換するには賦形薬たる乳糖を分離し、塩酸モルヒネを遊離し、生理食塩液に転溶して滅菌法を講ずる等複雑な操作を必要とするに加え、本件行為当時被告人は麻薬施用者として適法且つ容易に注射薬たる塩酸モルヒネ末を入手し得ていたものであるから、他に特別の事情の認められない限り、右百倍用塩酸モルヒネ散を本件犯罪行為に供せんとしたものとして没収した第一審判決は違法であり、これを容認した原判決は刑訴四一一条一号により破棄を免れない。

弁護人松岡一章の上告趣意第三点及び同戸田善一郎の上告趣意第五点について。所論は刑訴四〇五条の上告理由に当らない。しかし職権で調査すると、原判決の容認した第一審判決は、被告人が昭和二三年五月一日から昭和二六年四月一四日までの間一〇七六回に塩酸モルヒネ水溶液を自己の身体に施用した行為につき麻薬取締法三八条一項、五七条、刑法四五条、四七条を適用しているところ、麻薬取締法は昭和二三年七月一〇日に施行せられたのであつて同日以前の行為については同法六五条、七四条により麻薬取締規則三四条、五六条を適用すべく、しかも該規則の法定刑は麻薬取締法の法定刑よりも軽くなつているのである。それ故麻薬取締法施行前の行為につき同法を適用した第一審判決は違法であり、これを容認した原判決は刑訴四一一条一号により破棄を免れない。よつて両弁護人の爾余の論旨に対する判断を省略し刑訴四一三条に則り裁判官全員一致の意見で主文のとをり判決する。検察官佐藤欽一出席

昭和二九年三月二六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55690/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。