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最高裁第三小法廷判決棄却刑集9巻4号838頁

最三小判 昭和30年4月12日

昭和27年(あ)第4000号 昭和二四年政令第三八九号違反

判示事項

公務員の免官の効力発生時期と辞令の発信または官報の掲載

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年4月12日 (1955-04-12)
事件番号
昭和27年(あ)第4000号
事件名
昭和二四年政令第三八九号違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集9巻4号838頁
集刑104号403頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和27年6月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公務員の免官の効力発生時期と辞令の発信または官報の掲載

裁判要旨

公務員(裁判官)の免官の効力は辞令の交付によつて生ずるものであつて、辞令の発信または官報の掲載によつて生ずるものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人鬼丸義斎、同松浦是の上告趣意について。

公務員の免官は辞令の交付によつて効力を生ずるのであつて、所論の様に辞令の発信又は官報の掲載によるものではない。そして当裁判所の調査によれば、所論判事に辞令が交付されたのは本件判決后たる昭和二七年四月九日であるから、此点に関する論旨は理由がない。その他の論旨は刑訴第四〇五条所定の上告理由に該らない。

弁護人塚本重頼の上告趣意について。

論旨第一点の理由なきことは弁護人鬼丸義斎、同松浦是の論旨について説示したとおりである。論旨第三点所論の点については刑の廃止というべきものでないこと論旨掲記当裁判所の判例の趣旨により明である。その他の論旨は刑訴第四〇五条所定の上告理由に該らない。

なお記録を調べても同第四一一条を適用すべき事由もない。

よつて同第四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年四月一二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55691/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349115)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。