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最高裁第三小法廷決定棄却刑集8巻3号305頁

最三小決 昭和29年3月23日

昭和27年(あ)第5538号 詐欺

判示事項

公判調書における文字の挿入削除が刑訴規則第五九条所定の方式を欠く場合の効力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和29年3月23日 (1954-03-23)
事件番号
昭和27年(あ)第5538号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻3号305頁
集刑93号635頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年4月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一公判調書における文字の挿入削除が刑訴規則第五九条所定の方式を欠く場合の効力

二予備的訴因の追加により公訴事実の同一性が害されない事例

三予備的訴因につき有罪を認定した場合に主たる訴因に対する判断を明示することの要否

裁判要旨

一公判調書における文字の挿入削除が刑訴規則第五九条所定の方式を欠いていても、ただちにその挿入削除を無効とすべきではなく、その効力の有無は、裁判所が諸般の状況に照して合理的な裁量により決すべきものである。

二「被告人はA税務事務所に勤務中、B日頃、かねて同税務事務所滞納整理係Cから徴収方依頼を受けていた納税者D会社より、固定資産税一六四、七三〇円を同会社振出の同額の小切手で徴収し保管中、その頃擅に着服横領した。」との横領の訴因に対し、「被告人はA税務事務所に勤務中、B日頃、D会社において、その制限なきにかかわらず権限あるをよそおい、Eに対し同会社の固定資産税一六四、七三〇円の請求をし、同人をしてその旨誤信せしめ、よつて同人から同会社振出の同額の小切手の交付を受けて、これを騙取した。」との詐欺の予備的訴因を追加することにより、公訴事実の同一性は害されない。

三主たる訴因と予備的訴因のある場合に、予備的訴因につき有罪を認定したときは、主文において主たる訴因につき無罪を言い渡すべきでないことは勿論、理由中においても、かならずしもこれに対する判断を明示することを要するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岡田実五郎、同酒井大の上告趣意について。

所論は事実誤認又は単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条所定の上告理由にあたらない。そしし、(一)公判調書における文字の挿入削除が刑訴規則五九条所定の方式を欠いていても、ただちにその挿入削除を無効とすべきではなく、その効力の有無は、裁判所が諸般の状況に照して合理的な裁量により決すべきものであり(昭和二三年(れ)三九七号同年七月二九日大法廷判決、昭和二三年(れ)九九八号同年一二月一一日第二小法廷判決参照)、(二)本件において、横領の訴因に対し詐欺の予備的訴因を追加したことにより、公訴事実の同一性は害されていないし、(三)また、主たる訴因と予備的訴因のある場合に、予備的訴因につき有罪を認定したときは、主文において主たる訴因につき無罪を言渡すべきものでないことは勿論、理由中においても、かならずしもこれに対する判断を明示することを要するものではないのであつて、原判示はいずれも正当である。その他、記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年三月二三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55702/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349063)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。