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最高裁第二小法廷判決棄却刑集8巻8号1299頁

最二小判 昭和29年8月20日

昭和28年(あ)第1613号 昭和二二年政令第一六五号違反

判示事項

被疑者の供述調書に供述拒否権の告知の記載がないときは右告知がなかつたことになるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和29年8月20日 (1954-08-20)
事件番号
昭和28年(あ)第1613号
事件名
昭和二二年政令第一六五号違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集8巻8号1299頁
集刑98号159頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年10月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一被疑者の供述調書に供述拒否権の告知の記載がないときは右告知がなかつたことになるか

二捜査機関の作成する被疑者の供述調書には刑訴規則第三九条が適用されるか

三証拠能力ある書面についてもこれを証拠とすることの同意を確めることを要するか

裁判要旨

一被疑者の供述調書に供述拒否権を告知した旨の記載がないからといつて、直ちにこの告知がなかつたとはいえない。

二捜査機関の作成する被疑者の供述調書は刑訴第一九八条の適用を受け、刑訴規則第三九条の適用は受けない。

三法律条証拠能力のある書面については、これを証拠とすることに同意するかどうかを確める必要はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人名川保男、岩村辰次郎、岩村隆弘の上告趣意第一点について。

所論第一は、原審が証拠に採用した被告人並びに原審相被告人A、B、Cの司法警察員に対する供述調書には供述拒否権を告げた旨の記載がないからその取り調べは違法であるとの前提に立ち判例違反をいうのであるが供述調書にその記載がないからといつて、供述拒否権の告知がなかつたとはいえないばかりでなく、これら調書の作成者であるD、Eは第一審公判廷において証人として訊問を受け供述拒否権を告知した旨供述しているのであるから告知がなかつたことを理由とする判例違反の主張はその前提を欠くものである。所論第二は、右供述調書が刑訴規則三九条所定の形式を欠く違法の書類であり、従つて供述者が任意に供述したことを認めることができないからこれを証拠としたのは違法であるというのであるが、刑訴規則三九条は裁判官の面前調書に関する規定であり捜査機関は刑訴一九八条により調書を作成すべきものであるから所論はその前提において妥当せざるばかりでなくこれらの供述が任意になされたことは右D、E二証人の供述により明らかであるからこの点に立脚する判例違反の主張もまたその前提を欠くものである。

同第二点について。

しかしながら所論各供述調書はいずれも各被告人の供述調書であつて、各被告人に対してはその同意の有無によつて証拠能力に影響を及ぼすものではないからその証拠調をするについて常に必ずしも供述したその被告人の同意を求めなければならないものではない、もつとも右供述調書中相被告人の作成にかゝる供述調書を被告人に対する関係においてもその同意なく刑訴三二二条によつて取調べをしたことは誤りであるし、また原審が相被告人との証拠関係を何ら区別することなしに証拠として挙示したのは相当でないけれども、これと同一内容に属する検察官に対する各供述調書は証拠能力がありと認められるから本件犯罪事実は右検察官に対する供述調書によつてもこれを認定することができるのであり、これと相被告人に対する前記司法警察員に対する供述調書を綜合して有罪の認定をしても判決に影響することが明らかであるということはできない。従つて所論判例違反の主張はその前提を欠くものである。

同第三点について。

第一審第六回公判調書によれば、検察官が被告人及び弁護人等に対して「右証拠物を順次示し、軍票以外の証拠物は朗読した上裁判官に提出した」旨の記載があり所論主張は証拠物として展示且つ朗読されたことが明らかであるから所論判例違反の主張はその前提を欠くものである。

同第四点について。

所論は、原判決の理由不備乃至事実誤認を主張するに帰著し刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

同第五点について。

所論は、訴訟法違反の主張に帰し刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(所論被告人の自白は任意性がないというけれども記録上これを認めるべき事跡はない)また記録を調べて同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和二九年八月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55724/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349131)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。