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最高裁第一小法廷決定棄却刑集8巻1号90頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和29年1月21日

昭和28年(あ)第4106号 物品税法違反

判示事項

通告処分の不履行のためなされた告発にかかる逋脱犯の刑事責任と通告後逋脱した物品の納付

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和29年1月21日 (1954-01-21)
事件番号
昭和28年(あ)第4106号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集8巻1号90頁
集刑91号819頁
原審
大阪高等裁判所  昭和28年7月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

通告処分の不履行のためなされた告発にかかる逋脱犯の刑事責任と通告後逋脱した物品の納付

裁判要旨

物品税を逋脱した事実が発覚したためになされた税務署長の通告処分(物品税五倍相当の罰金に相当する金額及び書類送達費の納付)を履行しなかつた以上、その後に右物品税だけを納付しても、告発にかかる物品税逋脱犯の刑事責任を免れることはできない。

参照法条

物品税法18条国税犯則取締法14条国税犯則取締法17条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人板垣只二の上告趣意は量刑の非難であり、被告人本人の上告趣意は、単なる法令違反の主張であつて(所論所得税として一万円を村役場へ納めたとしても、それは本件犯罪とは無関係である。また、所論本件物品税三五一〇円の納付は、行為時に施行されていた物品税法一八条第三項の規定による徴収に対する納付であつて、被告人が税務署長の通告処分を履行しなかつた以上、右物品税の納付とは別に、前記物品税法一八条一項の規定により本件罰金を科せられたことは何ら違法ではない。)いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二九年一月二一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55740/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349065)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。