TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却刑集9巻5号911頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和30年4月22日

昭和28年(あ)第539号 公務執行妨害、傷害

判示事項

刑事訴訟に関する手続を法律で定めることと憲法第七七条

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年4月22日 (1955-04-22)
事件番号
昭和28年(あ)第539号
事件名
公務執行妨害、傷害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集9巻5号911頁
集刑104号719頁
原審
東京高等裁判所  昭和27年10月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑事訴訟に関する手続を法律で定めることと憲法第七七条

裁判要旨

法律により刑事に関する訴訟手続を規定することは憲法第七七条に違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人満園勝美の上告趣意は別紙記載のとおりである。

論旨は要するに、訴訟に関する手続は、憲法第七七条によりすべて最高裁判所規則で定めるべきものであつて、法律で定めるべきものではないのであるから、法律をもつて規定した刑事訴訟法は憲法に適合しないものであり、原判決がこの法律を適用したことを以て違憲であると主張するに帰する。然し、法律が一定の訴訟手続に関する規則の制定を最高裁判所規則に委任しても何等憲法の禁ずるものでないことは当裁判所の判例の示すところである(昭和二四年(れ)第二一二七号、同二五年一〇月二五日大法廷判決、昭和二五年(れ)第七一八号、同二六年二月二三日第二小法廷判決参照)。そして右判例が、法律により刑事手続を定めることができるものであることを前提としていることはいうまでもないところである。従つて、刑事訴訟法が適憲であることも亦おのづから明らかであるといわなければならない。論旨は理由がない。その他記録を調べても、同法四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同法四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三〇年四月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55744/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349115)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。