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最高裁第一小法廷決定棄却刑集7巻10号1899頁収録判例内の被引用 1

最一小決 昭和28年10月8日

昭和28年(あ)第98号 鉱業法違反

判示事項

過失侵掘罪における鉱業権者の転嫁責任と罪数

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和28年10月8日 (1953-10-08)
事件番号
昭和28年(あ)第98号
事件名
鉱業法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集7巻10号1899頁
集刑87号241頁
原審
福岡高等裁判所  昭和27年11月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

過失侵掘罪における鉱業権者の転嫁責任と罪数

裁判要旨

過失侵掘罪において、旧鉱業法第一〇四条の鉱業権者としての転嫁責任の罪数は、行為者の過失侵掘の個数により定まるものと解すべきである。

参照法条

鉱業法施行法60条旧鉱業法94条旧鉱業法104条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人白川慎一の上告趣意第一点は単なる法令違反の主張であり、〔本件では鉱業施行法六〇条により被告人Aに対しては旧鉱業法九四条二項(過失責任)を、被告人Bに対しては同条項及び同法一〇四条(鉱業権者としての転嫁責任)を、それぞれ適用処断すべきであるから、その犯罪の個数は過失に因る鉱区外の侵掘行為の個数により定まるものといわなければならない。然るに事実審で認定された事実によれば、被告人Aが(1)C三坑において請負人D外七、八十名をして(2)E七坑において請負人F外約七十名をして、それぞれ判示のような業務上の注意義務を怠り隣接G炭坑との間隔地及び同炭坑鉱区内で侵掘するに至らしめたというのであるから、二個の過失による侵掘あること明白であつて、原審がこれを併合罪として刑法四八条二項を適用したのは当然であり原判決には所論のような違法はない。〕同第二点は量刑不当の主張であつていずれも刑訴四〇五条の上告理由に該当しない。また記録を調査しても同法四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同法四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和二八年一〇月八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55745/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349069)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。