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地裁判決

東京地判 平成16年2月25日

平成13年(ワ)第19650号 損害賠償請求

AI 要約AI

ヤマギシ会への参画に際し全財産を引き渡した元参画者が,不法行為,信託,消費寄託,解除,不当利得に基づき返還を求めた事案で,脱退時に出資財産を一切返還しないとする不返還約定のうち「一切」返還しない部分は公序良俗に反し無効であるとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所民事第34部
裁判年月日
平成16年2月25日 (2004-02-25)
事件番号
平成13年(ワ)第19650号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • ヤマギシ会への参画に際し全財産を引き渡した元参画者が,不法行為,信託,消費寄託,解除,不当利得に基づき返還を求めた事案で,脱退時に出資財産を一切返還しないとする不返還約定のうち「一切」返還しない部分は公序良俗に反し無効であるとされた事例。
  • 特講・研鑽学校での勧誘及びカリキュラムは社会的相当性を欠く違法なものとはいえず,信託設定契約や消費寄託契約は成立せず,参画契約の債務不履行解除による原状回復請求権も認められないとされた。
  • 参画契約は公序良俗違反や詐欺・錯誤により無効・取消しとはならないが,脱退時に出資財産及び参画中の労働の対価(人財の出資)の一切を返還しないとする約定は,脱退の自由を事実上制約する限度で無効であると判断された事例。
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事案の概要

  • 原告ら6名は,いずれも特講(7泊8日)及び研鑽学校(14泊15日)を経て,全財産を引き渡してヤマギシ会(権利能力なき社団である被告調正機関)に参画し,その後脱退した元参画者である。
  • 原告らは,被告調正機関及び被告法人(被告調正機関が農業協同組合法に基づき設立した農事組合法人)に対し,第1次的請求として不法行為又は契約締結上の過失に基づく損害賠償,第2次的請求として信託財産返還,預託金返還,解除による原状回復,不当利得返還を請求した。
  • 請求額は,原告A1が第1次3029万円・第2次2754万円,同A2が880万円・800万円,原告B1が4320万8700円・3728万8700円,同B2が770万円・500万円,原告C1が4925万9864円・5287万8779円,原告D1が1343万1340円・1415万8385円及び各遅延損害金である。
  • 争点は,勧誘の不法行為該当性,信託・預託金返還請求権の有無,解除による原状回復請求権,不当利得返還請求権(公序良俗違反,詐欺,錯誤,信義則違反を含む),贈与税納付の不法行為・債務不履行該当性,原告Aらの請求権放棄,被告法人の同一責任(法人格否認・重畳的債務引受け)である。

争点

  • 被告らの参画勧誘が不法行為(契約締結上の過失を含む)を構成するか否か
  • 信託財産返還請求権及び預託金返還請求権が認められるか否か
  • 参画契約の解除に基づく原状回復請求権が認められるか否か
  • 不当利得返還請求権の有無(公序良俗違反・詐欺・錯誤・信義則違反を含む)
  • 贈与税納付が不法行為ないし債務不履行となるか否か
  • 原告Aらが被告らに対する請求権を放棄したか否か
  • 被告法人が被告調正機関と同一の責任を負うか否か

判断

  • 争点(1)(勧誘の不法行為該当性):規範:ヤマギシズムの理念は実践者間で実践する限り公序良俗に反せず,目的・手段・結果が社会的相当性を欠く場合に違法となる。考慮した事情:特講での心理的負担の推認,参画率約6%,各原告の特講から研鑽学校まで3箇月〜2年9箇月の間隔,研鑽学校から参画までの再入学の経緯。当てはめと結論:原告らは自律的な自己決定により参画したもので,社会的相当性を欠く違法行為は認められない。退けた主張:不実告知・不告知・詐欺の主張は客観的証拠を欠き失当とした。
  • 争点(2)(信託・預託金返還請求権):規範:持込財産や給与名目金員が将来返還を予定され,個人のために管理・運用される場合に信託・預託が成立する。考慮した事情:誓約書・出資明細申込書の記載,被告調正機関が返還を想定していなかったこと,持込財産が農事組合法人等への出資・貸付に充てられたこと。当てはめと結論:将来返還は予定されておらず信託・預託は成立せず,法的性質は被告調正機関への一種の出資である。
  • 争点(3)(解除による原状回復請求権):規範:参画契約は組合契約に類似し,債務不履行解除はごく例外的場合に限られる。考慮した事情:生活保障等の記載は抽象的理念にとどまること。当てはめと結論:解除を可能とする債務の不履行は認められず,脱退により直ちに原状回復請求権も発生しない。退けた主張:債務本旨の履行不能との主張は採用できないとした。
  • 争点(4)(不当利得返還請求権):規範:出資自体は無効でないが,脱退時に一切返還しない不返還約定は,脱退の自由を事実上制約する限度で公序良俗に反し無効となる。考慮した事情:出資額及び参画期間を中心に,贈与税納付額・脱退の経緯・家族状況・稼働能力等を総合考慮する。当てはめと結論:原告A1に600万円,同A2に100万円,原告B1に850万円,同B2に170万円,原告C1に1500万円,原告D1に400万円の各返還を認容した。退けた主張:公序良俗違反・詐欺・錯誤・信義則違反の主張はいずれも採用できないとし,労働の対価の不返還も「ごく例外的な場合」に当たらない限り公序良俗に反しないとした。
  • 争点(5)(贈与税納付):規範:課税処分に従った納税行為は違法と評価される余地がない。考慮した事情:課税当局が相当期間を費やした綿密な調査の後,参画者の財産引渡しを贈与に当たると認定したこと。当てはめと結論:納税行為が不法行為や債務不履行となる余地はなく,原告らの主張は失当である。
  • 争点(6)(請求権放棄):規範:脱退時に経済的余裕がない状況で強い求めに応じてされた請求権放棄の意思表示は,不返還約定と同様に公序良俗に反し無効となる。考慮した事情:原告Aらが生活費等の金員を引き出すために脱退届等に署名したこと。当てはめと結論:請求権放棄の意思表示は無効であるとした。
  • 争点(7)(被告法人の責任):規範:法人格否認や重畳的債務引受けは,法人格の形骸化・濫用や引受けの合意が認められる場合に成立する。考慮した事情:被告法人等が固定資産税・法人税等を納付していること,被告調正機関が元参画者に1億円を支払ったこと,代表者名義の預金口座の存在,貸付債権の形で財産が移動していること。当てはめと結論:被告調正機関と被告法人は別個の法的主体であり,被告法人に同様の責任は認められない。退けた主張:重畳的債務引受けの合意を認める証拠はないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本件参画契約のうち,原告らが被告調正機関を脱退する場合にいかなる事情があっても原告らの出資した財産を一切返還しないとする部分(以下「不返還約定」という。)は,「一切」返還しないとする点において,公序良俗に反するものといわなければならない。
  • 参画契約に伴う人財の出資により,自らの労働に対して対価を得ることをあらかじめ放棄するという趣旨の約定に関しては,実顕地における重労働により参画者の労働能力が喪失ないし著しく低下したなどのごく例外的な場合を除いては,公序良俗に反しないものというべきである。

結論

  • 被告調正機関は,原告A1に対し,金600万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告調正機関は,原告A2に対し,金100万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告調正機関は,原告B1に対し,金850万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告調正機関は,原告B2に対し,金170万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告調正機関は,原告C1に対し,金1500万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 被告調正機関は,原告D1に対し,金400万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告らの被告調正機関に対する第1次的請求及びその余の第2次的請求並びに被告法人に対する各請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は,これを4分し,その1を被告調正機関の負担とし,その余を原告らの負担とする。
  • この判決は,第1項ないし第6項に限り,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成16年2月25日判決言渡

平成13年(ワ)第19650号損害賠償請求事件

判決

主文

1 被告調正機関は,原告A1に対し,金600万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 被告調正機関は,原告A2に対し,金100万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 被告調正機関は,原告B1に対し,金850万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 被告調正機関は,原告B2に対し,金170万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

5 被告調正機関は,原告C1に対し,金1500万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

6 被告調正機関は,原告D1に対し,金400万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

7 原告らの被告調正機関に対する第1次的請求及びその余の第2次的請求並びに被告法人に対する各請求をいずれも棄却する。

8 訴訟費用は,これを4分し,その1を被告調正機関の負担とし,その余を原告らの負担とする。

9 この判決は,第1項ないし第6項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 原告A1

(1) 第1次的請求

被告らは,原告A1に対し,連帯して金3029万円及びこれに対する昭和60年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 第2次的請求

被告らは,原告A1に対し,連帯して金2754万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告A2

(1) 第1次的請求

被告らは,原告A2に対し,連帯して金880万円及びこれに対する平成5年12月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 第2次的請求

被告らは,原告A2に対し,連帯して金800万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 原告B1

(1) 第1次的請求

被告らは,原告B1に対し,連帯して金4320万8700円及びこれに対する平成8年4月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 第2次的請求

被告らは,原告B1に対し,連帯して金3728万8700円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

4 原告B2

(1) 第1次的請求

被告らは,原告B2に対し,連帯して金770万円及びこれに対する平成8年4月11日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 第2次的請求

被告らは,原告B2に対し,連帯して金500万円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

5 原告C1

(1) 第1次的請求

被告らは,原告C1に対し,連帯して金4925万9864円及びこれに対する平成8年12月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 第2次的請求

被告らは,原告C1に対し,連帯して金5287万8779円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

6 原告D1

(1) 第1次的請求

被告らは,原告D1に対し,連帯して金1343万1340円及びこれに対する平成6年7月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(2) 第2次的請求

被告らは,原告D1に対し,連帯して金1415万8385円及びこれに対する平成13年11月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要等

被告調正機関は,参画者らが被告調正機関に全財産を引き渡して一切の返還を求めない旨の誓約書を差し入れた上で参画し,ヤマギシズムの理念に基づく生活を送っている参画者の集合体であり,被告法人は,農業協同組合法に基づき被告調正機関が設立した農事組合法人であるが,本件は,全財産を引き渡すなどして被告調正機関に参画した後に同被告を脱退した原告らが,被告らに対し,第1次的請求として不法行為又は契約締結上の過失に基づく損害賠償請求権,第2次的請求として信託契約による信託財産返還請求権,消費寄託契約終了による預託金返還請求権,参画契約の解除による原状回復請求権あるいは参画契約の公序良俗違反等を理由とする不当利得返還請求権に基づいて,参画時に引き渡した財産及び参画中の労務提供の対価に相当する金員並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求めている事案である。

1 争いのない事実等

(1) 当事者等

ア 原告らについて(甲A7,8,B8,9,C6,D6,弁論の全趣旨,争いのない事実)

(ア) 原告A1及びA2(以下,この両名を指すときは「原告Aら」という。)

原告A1は,昭和18年に愛知県一宮市において出生し,E大学を卒業後,F株式会社に就職した。

原告A2は,昭和22年に東京都蒲田区において出生し,G大学を卒業した。

原告Aらは,昭和46年に結婚し,昭和47年には長女A3が,昭和50年には長男A4が,それぞれ出生した。

(イ) 原告B1及びB2(以下,この両名を指すときは「原告Bら」という。)

原告B1は,昭和28年に東京都南多摩郡において出生し,H高校を卒業後,Iに就職した。また,昭和50年には,J大学を卒業している。

原告B2は,昭和30年に東京都内において出生し,K学院を卒業後,L病院に就職し,その後,Iに保健婦として勤務するようになった。

原告Bらは,昭和61年に結婚し,昭和63年には長女B3が,平成3年には長男B4が,それぞれ出生した。

(ウ) 原告C1

原告C1は,昭和17年に神奈川県茅ヶ崎市において出生し,M大学を卒業後,Nに就職し,その後Oに転職した。

原告C1は,C2と結婚し,昭和48年に長男C3が,昭和51年に長女C4がが,それぞれ出生した。

(エ) 原告D1

原告D1は,昭和31年に金沢市において出生し,P大学を中途退学後,Qに就職し,その後株式会社Rに転職した。

原告D1は,昭和55年にD2と結婚し,昭和58年には長女D3が,昭和61年には長男D4が,それぞれ出生した。

イ 被告らについて(弁論の全趣旨,争いのない事実)

(ア) 幸福会ヤマギシ会(以下「ヤマギシ会」という。)は,ヤマギシズムの提唱者山岸巳代蔵が,自然と人為の調和を基調とする理想社会実現の思想を応用した独特の養鶏法を進めるうちに,これに同調共鳴する人々が集まって昭和28年に結成された。ヤマギシ会の提唱する行動原理は,無所有,共用,共活(あたかも,太陽が誰のものでもないのに,生きとし生ける物すべてがその恵みを共に用い,共に生かしている状態)の生き方こそが全人幸福の真実世界を実現することができるという「ヤマギシズム」である。

(イ) 被告調正機関は,ヤマギシ会に参画した構成員の集合体であって,平成10年当時には,別紙1「ヤマギシズム生活実顕地調正機関(表1)」のとおり,全国39箇所,海外7箇所のヤマギシズム社会実顕地(所在地の地名を冠して「ヤマギシズム社会○○実顕地」などとされている。なお,平成6年以前は「ヤマギシズム生活実顕地」との名称であった。以下,特に区別せず,「単位実顕地」,「実顕地」,「○○実顕地」,「村」などという。)の活動主体であり,法人格を有しない権利能力なき社団である(なお,以下においては,被告調正機関とヤマギシ会については,基本的に同じ団体を指すものとして使用する。)。

(ウ) 被告法人は,被告調正機関が昭和44年に農業協同組合法に基づいて設立した農事組合法人であって,大安実顕地,美里実顕地,内部川実顕地,一志実顕地,明和実顕地及び豊里実顕地の6つの単位実顕地の土地,建物及び生産財を所有し,これら単位実顕地における産業経済活動の法的主体となっている(以下,被告調正機関,被告法人その他被告側の全体を指して単に「ヤマギシ」ということがある)。

(2) ヤマギシ会への参画の方法について(甲14,17,18,35,乙27,36,107,123,136,A1(枝番を含む。),35,B1(枝番を含む。),C1(枝番を含む。),24,D1(枝番を含む。),弁論の全趣旨,争いのない事実)

ア ヤマギシ会における生活を希望する者は,まず,ヤマギシズム研鑽学校(以下「研鑽学校」という。)の実施するヤマギシズム特別講習会(以下「特講」という。その期間は1週間(7泊8日)で,一生に一度しか参加できない。)に参加し,次に,研鑽学校に2週間(14泊15日)入校し,ヤマギシズムとは何かを体得しなければならない。

イ 研鑽学校を修了した者が,ヤマギシズム社会実顕地におけるヤマギシズム生活を希望して被告調正機関に参画する場合は,被告調正機関本庁(以下,単に「本庁」という。)あてに,参画申込書,出資明細申込書及び誓約書を提出する。

参画申込書には,「私,及び私の家族は,最も正しいヤマギシズム生活を希望致しますので,ヤマギシズム生活実顕地調正機関に参画申込み致します。」との記載,出資明細申込書には,「私は終生ヤマギシズム生活を希望しますので,下記の通りいっさいの人財・雑財を出資いたします。」との記載がある。

また,誓約書の内容は,以下のとおりである。

「誓約書

私は,此の度,最も正しくヤマギシズム生活を営むため,本調正機関に参画致します。

ついては,左記物件,有形,無形財,及び権益の一切を,権利書,証書,添附の上,ヤマギシズム生活実顕地調正機関に無条件委任致します。

一本財

身・命・知・能・力・技・実験資料の一切

一雑財

田畑・山林・家・屋敷・不動産の一切

現金・預金・借入金・有価証券・及び権益・位階・役職・職権等の一切

一しかる上は,権利主張・返還要求等,一切申しません。

一以後,私は調正機関の公意により行動し,物財は如何様に使用されても結構です。

一調正機関の指定する研鑽学校へは何時でも無期限入学致します。

年月日

住所

氏名

ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁殿」

ウ 上記書面を提出した参画予定者には身辺整理等をする時間が与えられる。

エ 参画者は,従前有していた有形無形の全財産を被告調正機関に対して引き渡す(以下,上記の書面の作成提出から財産の引渡しに至る手続を「参画契約」という。)。

(3) 参画の際に被告調正機関に引き渡された財産について(甲A4ないし6,B4ないし6,C4,5,D4ないし6,弁論の全趣旨,争いのない事実)

参画者が被告調正機関に引き渡した財産の処理は,原告らが参画したころは,おおむね以下のとおりであった。参画者が参画の際に本庁窓口に持参した現金は,本庁財務部にその占有が移転したとき,「出資」が完了したものと扱われる。振込送金の方法によって金員を持ち込む場合は,本庁財務部が保管する参画者個人名義の預金口座に入金されたとき,「出資」が完了したものと扱われる。参画時に持ち込まれた財産である不動産や株式等については,被告調正機関によって換金され,預金については払戻しないし解約されて,その代金等も上記の預金口座に入金される。こうした金員の大半は,ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁名義の預金口座に預け入れられ,残りは本庁財務部が現金のままで保管し,収支は,本庁現金出納帳に記載される。本庁財務部が保管する現金は,身辺整理に関する旅費や参画者の参画前の未払金(公共料金等少額のもの)の支払等に充てられ,ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁名義の預金口座に入金された金員は,ヤマギシズム世界銀行名義の預金口座に預け入れられる(最終的には,単位実顕地調正機関名義の口座に送金され,被告調正機関が設立した(形式的には参画者が出資者)農事組合法人等への貸付金等に充てられる。)ほか,未売却不動産の管理費及び固定資産税,ローンの返済,不動産売却所得に対しての税金等に充てられる。なお,事実上換金できない家財道具等は「世界の蔵」と呼ばれる場所に入れられ,村人(参画者)たちで利用できるようにされる。

(4) 原告らの参画及び脱会の経緯等(争いのない事実)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/5575/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。