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最高裁第三小法廷判決棄却刑集9巻5号913頁

最三小判 昭和30年4月26日

昭和29年(あ)第3876号 詐欺、窃盗

判示事項

刑訴第二九一条の二にいわゆる「有罪である旨」の陳述と認められる事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年4月26日 (1955-04-26)
事件番号
昭和29年(あ)第3876号
事件名
詐欺、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集9巻5号913頁
集刑104号801頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年11月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴第二九一条の二にいわゆる「有罪である旨」の陳述と認められる事例

裁判要旨

被告人が公判における被告事件に対する陳述において「事実は読み聞けの通り相違なく有罪であるますので別に意見弁解はありません」と述べているときは、刑訴第二九一条の二にいう「有罪である旨」の陳述があつたものと認められる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意について。

論旨は事実誤認の主張に帰し適法な上告理由とならない。

弁護人岸達也の上告趣意第一点について。

所論被告人に対する供述調書は第一審において他の証拠がすべて取調べられた後の第一〇、一一番目に取調べられている。従つてこの点において所論のような違法も判例違反も存しない。論旨は誤つた事実を前提とする主張であつて採用し難い。同第二点について。

論旨は単なる訴訟法違反の主張であつて適法な上告理由とならない。のみならず被告人は第一審第二回公判における被告事件に対する陳述において「事実は読み聞けの通り相違なく有罪でありますので別に意見弁解はありません」と述べている。従つて刑訴二九一条にいう「有罪である旨の陳述」があつたものと認められる。所論刑訴規則一九七条の二の手続の履践については、公判調書の記載要件でないから、その記載がなかつたからとて履践なかつたものと断定することはできない。論旨は更らに本件においては普通の公判手続を経由しているというが、公判調書によれば、そうでなくて簡易手続により審判されていることがわかる。

同第三点について。

論旨は単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条の定める上告理由にあたらない。(所論前発罪と後発罪とは併合罪の関係に立つものではないから刑法五〇条を適用すべき余地はない。)

また記録を精査しても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条一八一条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員一致の意見である。

昭和三〇年四月二六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55761/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349115)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。