主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ電器貿易株式会社、同Ｇの弁護人幸節静彦、同内藤正剛の上告趣意第一点は、原判示に副わない事実を前提とする憲法違反の主張であり、同第二点ないし第五点は、事実誤認と単なる訴訟法違反または法令違反の主張を出でないものであつて、すべて刑訴四〇五条所定の上告理由に当らない。
被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ電器貿易株式会社、同Ｇの弁護人内藤正剛、同佐伯千仭の上告趣意第一点について。
所論は、違憲をいうが、その実質は法令違反の主張に帰するものであつて、上告適法の理由にならない。そして、昭和二三年法律一〇七号により改正された明治三二年法律六一号関税法（以下旧関税法という。）八三条にいう「犯人」には、両罰規定の適用を受くべき「法人」又は「人」をも含むものと解するのを相当とし、本件のごとき場合には、被告人Ｆ電気貿易株式会社に対し、旧関税法八二条ノ三、七六条一項の罰金のほかに、没収、追徴をも言い渡すことができることは、同法八三条、刑法八条、九条、二〇条の各規定の趣旨に照らし疑いのないところである（なお、たばこ専売法違反被告事件につき、昭和三二年（あ）第二一九九号、同三三年五月二四日言渡第一小法廷決定、刑集一二巻八号一六一一頁参照）。されば、原判決が、右被告人会社に対し旧関税法八三条一、三項を適用して所論没収、追徴の言渡をしたことは正当であるから、論旨は採用できない。
同第二点は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張に帰するものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
被告人Ａ、同Ｆ電器貿易株式会社、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｂ、同Ｇの弁護人内藤正剛、同田島順の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反（訴訟法違反を含む）の主張にほかならないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。被告人Ｈの弁護人田村堅三、同西風静子の上告趣意は、違憲をいう点もあるが、実質は結局事実誤認、単なる訴訟法違反の主張に帰するものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
被告人Ｂの上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反（訴訟法違反を含む）の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三四年八月二八日
最高裁判所第二小法廷
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判長裁判官藤田八郎は出張につき署名押印することができない。
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/55779/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。