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最高裁第三小法廷決定棄却刑集14巻12号1559頁

最三小決 昭和35年10月18日

昭和33年(あ)第2060号 覚せい剤取締法違反

判示事項

覚せい剤製造未遂犯の成立する事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年10月18日 (1960-10-18)
事件番号
昭和33年(あ)第2060号
事件名
覚せい剤取締法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻12号1559頁
集刑135号545頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年9月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

覚せい剤製造未遂犯の成立する事例。

裁判要旨

原判示のごとく、いやしくも覚せい剤の製造を企て、それに用いた方法が科学的根拠を有し、当該薬品を使用し、当該工程を実施すれば本来覚せい剤の製造が可能であるが、ただその工程中において触媒として使用せる或る種の薬品の量が必要量以下であつたため、成品を得るに至らず、もしこれを二倍量ないし三倍量用うれば覚せい剤の製造が可能であつたと認められる場合には(原判決参照)被告人の所為は覚せい剤製造未遂犯をもつて論ずべく、不能犯と解すべきではない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A本人の上告趣意の一及び同被告人の弁護人山田正一の上告趣意第一点はいずれも事実誤認の主張をいでず、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして原判示のごとくいやしくも覚せい剤の製造を企て、それに用いた方法が科学的根拠を有し、当該薬品を使用し、当該工程を実施すれば本来覚せい剤の製造が可能であるが、ただその工程中において使用せる或る種の薬品の量が必要量以下であつたため成品を得るに至らず、もしこれを二倍量ないし三倍量用うれば覚せい剤の製造が可能であつたと認められる場合には、被告人の所為は覚せい剤製造の未遂犯をもつて論ずべく、不能犯と解すべきではないから、この点についての原判示は相当であり、論旨は理由がない。

被告人A本人の上告趣意の二は第一審訴訟手続における訴訟法違反の主張をいでず、同被告人の弁護人山田正一の上告趣意第二点は原判示に副わない事実関係を前提とする単なる法令違反の主張をいでず、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人A本人及び同被告人の弁護人山田正一の各上告趣意中その余の主張は量刑の非難をいでず、被告人BことCの弁護人小林憲美の上告趣意は違憲に言及するが、実質は量刑の非難をいでず、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年一〇月一八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55798/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349093)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。