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最高裁第三小法廷決定棄却刑集15巻10号1673頁

最三小決 昭和36年11月7日

昭和33年(あ)第2310号 経済関係罰則の整備に関する法律違反、同幇助

判示事項

収賄罪と職務行為の正否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年11月7日 (1961-11-07)
事件番号
昭和33年(あ)第2310号
事件名
経済関係罰則の整備に関する法律違反、同幇助
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集15巻10号1673頁
集刑140号29頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年9月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

収賄罪と職務行為の正否。

裁判要旨

労働金庫の役員がその職務に関し謝礼を収受した以上、その職務上とつた措置が正当であるか否かを問わず収賄罪を構成する。

参照法条

経済関係罰則の整理に関する法律2条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人尾崎陞の上告趣意第一点は、憲法三八条二項、刑訴三一九条一項違反をいうが、原判決の是認した第一審判決が証拠に採用している所論Bの検察官に対する昭和三〇年一一月一九日付供述調書およびCの検察官に対する供述調書が、所論のような事情のもとに作成されたと認めるべき資料は存しないから、所論違憲、違法の主張はその前提を欠き、同第二点は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(なお、訴訟記録並びに原裁判所及び第一審裁判所で取り調べた証拠によれば、原判決の尾崎弁護人および織戸弁護人の各控訴趣意に対する判示は、相当である。)

被告人Aの弁護人織戸峯次の上告趣意中判例違反をいう点は、いかなる判例に相反するかを具体的に示していないから不適法であり、その余の論旨は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。被告人Bの弁護人鈴木義男、同利重節の上告趣意第一点および第二点は、いずれも事実誤認、単なる法令違反の主張をいでないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお、公務員がその職務に関し謝礼を収受した以上、その職務上とつた措置が正当であるか否かを問わず贈収賄罪を構成するものであり(昭和八年(れ)一一八六号同九年三月二六日大審院第二刑事部判決、刑集一三巻四一九頁等参照)、第一審判決挙示の関係証拠によれば、原判決の鈴木弁護人外二弁護人の控訴趣意第一点および第三点に対する判示は、相当であるから、原判決には所論のような事実誤認などの違法は認められない。

被告人Dの上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(なお、第一審判決挙示の関係証拠によれば、原判決の鬼形弁護人の控訴趣意第一に対する判示は、相当である。)。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年一一月七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55803/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363898)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。