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最高裁第二小法廷決定棄却刑集13巻12号3140頁

最二小決 昭和34年12月4日

昭和34年(あ)第193号 関税法違反

判示事項

関税法第一一〇条第一項第二号違反罪の成立と関税納付の告知を受けたことの認識の要否。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年12月4日 (1959-12-04)
事件番号
昭和34年(あ)第193号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集13巻12号3140頁
集刑131号845頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年12月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

関税法第一一〇条第一項第二号違反罪の成立と関税納付の告知を受けたことの認識の要否。

裁判要旨

関税未納の貨物であることを認識しながら、関税を納付しないでこれを輸入する意思がある以上、関税納付の告知を受けたことの認識がなくても、関税法第一一〇条第一項第二号違反の罪が成立する。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人らの負担とする。

理由

弁護人松井元一の上告趣意は、事実誤認の主張をいでないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(なお、被告人において関税未納の貨物でめることを認識しながら、関税を納付しないでこれを輸入する意思がある以上、関税納付の告知を受けたことの認識がなくても、関税法一一〇条一項二号違反の罪が成立するものと解するのを相当とし、原判決挙示の証拠によると、被告人Aは原判示第二の(二)の事実につき関税未納の貨物であることの認識を有していたことを十分認めることができる。)。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年一二月四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55813/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349080)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。