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最高裁第二小法廷決定棄却刑集15巻11号2032頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和36年12月20日

昭和34年(あ)第658号 詐欺

判示事項

代理人の越権行為と詐欺罪の成立。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年12月20日 (1961-12-20)
事件番号
昭和34年(あ)第658号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集15巻11号2032頁
集刑140号653頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年3月2日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

代理人の越権行為と詐欺罪の成立。

裁判要旨

代理人が権限外の行為をなすにつき相手方をしてその権限をあると誤信させて財物を騙取したときは、たとえ本人が代理人のなした行為について民法上の責任に人ずべき場合であつても、詐欺罪の成立を妨げない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意は、事実誤認の主張であり、弁護人田中英輝の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつていずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(なお、代理人が権限外の行為をなすにつき、人をしてその権限があると誤信させて財物を騙取したときは、たとえ本人が代理人のなした行為について民法上の責に任ずべき場合であつても、詐欺罪の成立を妨げるものではない。)また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年一二月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55815/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363898)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。