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最高裁第二小法廷決定棄却刑集13巻11号2947頁

最二小決 昭和34年9月16日

昭和34年(し)第45号 上訴費用補償の請求を棄却する決定に対する特別抗告

判示事項

第一審で無罪の判決があり検察官のみが控訴したところ控訴審が第一審判決を破棄し免訴の判決をした場合被告人は上訴費用の補償を請求することができるか。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年9月16日 (1959-09-16)
事件番号
昭和34年(し)第45号
事件名
上訴費用補償の請求を棄却する決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集13巻11号2947頁
集刑131号533頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年7月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

第一審で無罪の判決があり検察官のみが控訴したところ控訴審が第一審判決を破棄し免訴の判決をした場合被告人は上訴費用の補償を請求することができるか。

裁判要旨

第一審で無罪の判決があり、検察官のみが控訴したところ控訴審が第一審判決を破棄し、免訴の判決をした場合には、被告人は上訴費用の補償を請求することはできない。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

上訴費用の補償請求を棄却する決定で高等裁判所がしたものに対しては、刑訴三七〇条三項により、その高等裁判所に同四二八条二項に規定する異議の申立をすることができるのである。したがつて、原決定は同四三三条にいう「この法律により不服を申し立てることができない決定」にあたらないから、これに対し同条所定の特別抗告の申立をすることはできない。そして最高裁判所に対する抗告は、右特別抗告のほかは許されないのであるから、本件抗告は不適法といわなければならない。(なお、第一審で無罪の判決があり、検察官が控訴したところ控訴審で免訴の判決があつた場合、被告人は上訴費用の補償を請求することができない旨の原決定の説示は正当である。)。よつて、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。昭和三四年九月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55820/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349080)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。