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最高裁第二小法廷決定棄却刑集14巻12号1666頁

最二小決 昭和35年10月28日

昭和35年(あ)第1176号 公職選挙法違反

判示事項

刑訴法第四一一条第一号にあたらない事例。―候補者、総括主宰者、出納責任者の金員供与に対する法令適用の誤り―

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年10月28日 (1960-10-28)
事件番号
昭和35年(あ)第1176号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集14巻12号1666頁
集刑135号671頁
原審
福岡高等裁判所  昭和35年5月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第四一一条第一号にあたらない事例。―候補者、総括主宰者、出納責任者の金員供与に対する法令適用の誤り―

裁判要旨

正式の立候補届出以後、公職の候補者、選挙運動の総括主宰者または出納責任者が公職選挙法第二二一条第一項第一号所定の行為をした事実を認定しながら、法令の適用として同条項のみを掲げ同条第三項を適用しない違法があつても、未だ原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとはいえない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

各被告人の弁護人羽田野忠文の上告趣意第一点は、判例違反をいうけれどもその実質は、本件金員供与に関する共同正犯の認定につき、被告人らは共同犯行の認識がなく、またこれを認めるに足る証拠もないとする事実誤認、単なる法令違反を主張するに帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同第二点は、憲法三一条違反をいうけれども実質は、原審で主張判断のない第一審判決の法令の違反をいうもので、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして、第一審判決が本件各被告人に対しそれぞれ候補者、総括主宰者、出納責任者であることを認定し、且つ正規の立候補届出以後に行われた本件金員供与の事実を認定しながら、法令の適用として公職選挙法二二一条一項一号のみを掲げ同条三項を挙示しないのは、誤りであるが、右法令違反は刑訴四一一条により破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。

その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年一〇月二八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55823/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349093)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。