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最高裁第一小法廷決定棄却刑集15巻12号2098頁

最一小決 昭和36年12月27日

昭和36年(あ)第55号 関税法違反

判示事項

関税法第二条第一号にいう「輸入」にあたる事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年12月27日 (1961-12-27)
事件番号
昭和36年(あ)第55号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集15巻12号2098頁
集刑140号777頁
原審
大阪高等裁判所  昭和35年10月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

関税法第二条第一号にいう「輸入」にあたる事例。

裁判要旨

いわゆるすり替輸出の方法により甲物品に代えて乙物品を船積輸出する目的であるため、甲物品については当初からこれを真実船積輸出する意思がない場合でも、甲物品を保税上屋に搬入し税関から輸出の許可を得た以上、これを船積しないで保税上屋から引き取ることは、関税法第二条第一号にいう「輸入」にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人横田静造の上告趣意第一点は、単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(有罪を言渡すに当り、どの証拠でどの事実を認めたかが、判文と記録とを照らし合せて見て明らかである限り、数個の犯罪事実について数個の証拠を一括して掲げても違法とはいえないと解すべきものであるところ、本件においては、各判示事実に対するそれぞれの証拠の標目が識別し得られないこともなく、原判決には所論の違法は認められない。)

同第二点は単なる法令違反の主張であつて、同四〇五条の上告理由に当らない。(関税法二条の解釈に関する原判示は正当である。)

同第三点は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張であり、同第四点は量刑不当の主張であつて、同四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三六年一二月二七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/55837/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363898)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。